ホームページの制作会社と連絡が取れないときに取り戻す方法【5STEP】

ホームページの制作会社と連絡が取れなくなる原因は、担当者の退職・一時的な繁忙・廃業などさまざまです。ホームページが表示されているうちは急がなくてよさそうに見えますが、ドメインやサーバーの更新の時期が来ると、ホームページもメールも止まります。

連絡が取れないときの順番を知っておくと、期限を守りながら、ホームページを自社の手に戻せます。最初に見るべきは、制作会社の返事ではなく、ドメインの登録者と有効期限です。

本記事では、まず確かめることの早見表、連絡が取れなくなる原因、自社で管理を続けられるかの判定表、取り戻す5STEPをまとめています。さらに、期限が近いときの対処と、専門家に相談すべき条件も紹介します。

制作会社と連絡が取れないときに、まず確かめること

制作会社と連絡が取れないときは、ホームページの状態とドメインの期限を最初に確かめます。どちらも、制作会社の返事を待たずに自社で確かめられ、急ぐ度合いを決める材料になるからです。

ここでは、状況ごとの早見表と、最初に見る2つのポイントを紹介します。

状況	考えられる原因	最初にやること
ホームページは表示され、期限まで3ヶ月以上ある	制作会社の繁忙・担当者の不在	記録が残る形で期限を切って連絡する
ホームページは表示されるが、期限が1ヶ月以内	更新の連絡が誰にも届いていない	期限内に更新する方法を登録事業者に相談する
ホームページもメールも止まった	ドメインかサーバーの期限切れ・支払いの停止	whois で状態を確かめ、登録事業者とサーバー会社に連絡する
制作会社の電話が通じず、ホームページも消えている	廃業・倒産の可能性	法人番号公表サイトで会社の状況を確かめる

※期限の確かめ方は、このあとの「ドメインの登録者と有効期限を最初に見る」で紹介します。

ドメインの登録者と有効期限を最初に見る

最初に確かめるのは、ドメインの登録者（名義）と有効期限です。登録者が自社なら、制作会社がいなくても登録事業者を通して取り戻せる余地が大きく、制作会社の名義なら相手の協力が要るからです。たとえば .jp のドメインは JPRS WHOIS（https://whois.jprs.jp/）で、「登録者名」「有効期限」「状態」などを調べられます。

ただし、登録者名を非表示にしている場合や、Whois情報公開代行を使っている場合は、本人の名前が出ません。その場合は、請求書の宛名や契約書で名義を確かめます。調べ方は、ドメインの契約者の調べ方（whois）で詳しく解説しています。

ホームページが表示されているかで急ぐ度合いが変わる

ホームページが表示されているなら、まだ期限内で、話し合いや準備の時間があります。表示されているのは、ドメインとサーバーの料金がまだ払われている証拠だからです。たとえば、表示も問い合わせフォームも動いているなら、期限を確かめたうえで、制作会社の返事を2週間ほど待つ余裕があります。

一方、ホームページが急に表示されなくなった場合は、期限切れのほかにサーバーの障害や改ざんの可能性もあります。確認の順番は、HPが急に表示されなくなったときの確認順で紹介しています。

ホームページの制作会社と連絡が取れなくなる原因

ホームページの制作会社と連絡が取れなくなる原因は、一時的なものから、会社がなくなったものまで幅があります。原因によって、待つべきか、すぐに次の手を打つべきかが変わります。

ここでは、連絡が取れなくなる4つのパターンと、制作会社が営業しているかを確かめる手がかりを紹介します。

連絡が取れなくなる4つのパターン

連絡が取れなくなるパターンは、主に4つです。中小の制作会社は少人数で運営していることが多く、担当者1人の事情で連絡が止まりやすいためです。たとえば、担当者が独立して辞めたのに引き継ぎがされず、問い合わせのメールが誰にも読まれていない、というケースがあります。

4つのパターンと、見分ける手がかりは以下のとおりです。

パターン	見分ける手がかり	対応
一時的な繁忙・体調不良	会社の電話はつながる。以前は返事があった	期限を決めて再度連絡する
担当者の退職・独立	担当者のメールだけ返事がない	会社の代表アドレスや電話に連絡する
資金繰りの悪化・廃業	会社の電話が通じない。公式サイトが消えている	法人番号公表サイトで状況を確かめ、取り戻す準備を始める
意図的に返事をしない	電話はつながるが、引き渡しの話になると返事が止まる	記録を残し、弁護士への相談を考える

倒産・廃業が分かった場合は、制作会社が倒産・廃業したらHPはどうなる？の手順に進みましょう。

制作会社が営業しているかを確かめる手がかり

制作会社が営業しているかは、公開されている情報で確かめられます。会社が実在していれば、代表の電話や郵送など、別の連絡手段を試せるからです。たとえば、国税庁の法人番号公表サイトで会社名を検索すると、清算結了などで登記記録が閉鎖された法人には、閉鎖等の事由が表示されます（※2026年10月時点・国税庁法人番号公表サイトより）。

確かめる手がかりは、以下のとおりです。

• 契約書・見積書に書かれた連絡先（代表電話・住所・担当者以外のアドレス）
• 制作会社の公式サイトや SNS の更新状況
• 法人番号公表サイトの登記記録の閉鎖等の表示と、所在地の変更履歴
• 過去の振込先の口座名義

ただし、実際には廃業していても、清算の登記がされるまでは閉鎖と表示されないことがあります。

自社が対象か確かめる：制作会社なしでホームページを管理できるか

自社が「取り戻す作業が必要な状態」かどうかは、制作会社なしでホームページを管理できるかで決まります。ドメインとサーバーの名義と管理画面が自社にあれば、制作会社がいなくても保守を頼む先を探すだけで済むからです。

ここでは、6つの項目で判定する表を紹介します。

確かめること	確かめ方	自社で分かる／分からない
ドメインの登録者は自社か	whois・契約書
ドメインの管理画面に自社でログインできるか	登録事業者の管理画面
サーバーの契約者は自社か	請求書の発行元
サーバーの管理画面に自社でログインできるか	サーバー会社の管理画面
WordPress などに自社の管理者アカウントがあるか	ログイン画面で試す
ドメインとサーバーの有効期限	whois・更新のお知らせ

すべて「自社で分かる」なら、制作会社の代わりに保守を頼む先を探しましょう。1つでも「分からない」があれば、次の5STEPで取り戻す作業を進めます。

制作会社と連絡が取れないときにホームページを取り戻す手順【5STEP】

制作会社と連絡が取れないときは、連絡・優先順位・保存・ドメイン・引っ越しの順に進めます。返事を待つ作業と、自社だけで進められる作業を並行させると、期限に間に合いやすくなるからです。

ここでは、取り戻す手順を5つのSTEPで解説します。全体の流れは以下のとおりです。

STEP	やること	制作会社の協力
1	記録が残る形で期限を切って連絡する	返事を待つ
2	止まると困るものに優先順位をつける	不要
3	公開中のホームページを保存する	不要
4	ドメインを自社の管理下へ移す	名義によっては必要
5	新しいサーバーを用意して載せ替える	データがあれば不要

【STEP1】記録が残る形で期限を切って連絡する

制作会社への連絡は、メールや郵送など記録が残る形で、返事の期限を書いて送ります。記録があれば、あとで弁護士や新しい制作会社に相談するときに経緯を示せるからです。たとえば「11月15日までに、ドメインの認証コードとサーバーの管理画面の情報をお送りください」と、求めるものと日付を具体的に書きます。

連絡の記録に残す項目は、以下のとおりです。

• 連絡した日時と方法（メール・電話・問い合わせフォーム・郵送）
• 求めたもの（認証コード・ログイン情報・データ一式）
• 返事の期限
• 返事の有無と内容

ただし、内容証明郵便などの方法を使うかどうかは、弁護士に相談して決めましょう。

【STEP2】止まると困るものに優先順位をつける

返事を待つ間に、止まると困るものを洗い出し、優先順位をつけます。ホームページ・メール・問い合わせフォーム・ネットショップでは、止まったときの影響が違うからです。たとえば、取引先とのやり取りに会社のメールを使っているなら、ホームページよりメールの行き先を先に考えます。

優先順位の目安は、以下のとおりです。

1. 期限が近いドメイン・サーバー
2. 会社のメール
3. 問い合わせフォーム・予約・ネットショップ
4. ホームページの表示と更新

上記の順で手を打てば、業務への影響が大きいものから守れます。

【STEP3】公開中のホームページを保存する

ホームページが表示されているうちに、公開中のページを保存しておきます。データを受け取れなかった場合でも、保存したページから作り直せるからです。たとえば、各ページをブラウザで開いて PDF として保存し、写真や会社案内の文章を手元に控えておきます。

ただし、保存できるのは画面に表示される内容だけで、WordPress の設定やデータベースは含まれません。写真や文章を新しいホームページで使ってよいかは、制作の契約によって変わるので、HPのデザイン・写真の権利は誰のもの？もあわせて確かめましょう。

【STEP4】ドメインを自社の管理下へ移す

ドメインは、名義が自社かどうかで、取れる手続きが変わります。名義人であれば、自社として登録事業者に手続きを相談できるからです。たとえば、自社が名義人なら、登録事業者の窓口でログイン情報の再発行や登録メールアドレスの変更を相談でき、本人確認の書類を求められることがあります。

名義	取れる手続き
自社	登録事業者に相談し、管理アカウントや登録メールアドレスを自社に移す
制作会社	制作会社に名義変更か認証コードの発行を依頼する（協力が要る）
分からない	請求書・契約書で確かめ、登録事業者に取れる手続きを聞く

.com などは ICANN のルールで、登録事業者は依頼から5日以内に認証コードを渡すことになっています。.jp の指定事業者変更では、認証コードと、変更元の事業者による登録者への意思確認が要ります（※2026年10月時点・ICANN Transfer Policy、JPRS 公式サイトより）。手続きの詳細は、ドメインが制作会社の名義になっていたときの取り戻し方で解説しています。

【STEP5】新しいサーバーを用意して載せ替える

サーバーは、自社名義で新しく契約し、ホームページを載せ替えるほうが早いことが多いです。制作会社の契約を自社に移す手続きは、制作会社の協力がないと進めにくいからです。たとえば、エックスサーバーの「利用権限譲渡」は XServerアカウントに紐づく契約をまとめて渡す手続きで、サーバーアカウント単位では譲渡できず、いまの契約者の捺印入りの申込書なども要ります。

ただし、メールを同じサーバーで使っている場合は、新しいサーバーでメールを受けられる状態を先に作ってから、DNS を切り替えます。制作会社独自の CMS や月額パッケージのホームページはデータを持ち出せないことがあり、その場合は作り直しも選択肢です。判断は移管で済む？ 作り直す？ HPの判断のしかたを参考にしてください。

期限が近いとき・ホームページが止まったときの対処

期限が近いときや、ホームページがすでに止まったときは、名義の話し合いより先に、止まらない・元に戻す手を打ちます。期限が切れたドメインは、日がたつほど取り戻すのが難しくなるためです。

ここでは、期限が近いときと、止まったときの対処を紹介します。

ドメインの期限が近いとき

ドメインの期限が近いときは、ほかの作業より先に、期限内に更新する方法を考えます。期限が切れると、その時点でホームページもメールも止まるからです。たとえば、.com などは ICANN のルールで、期限の約1ヶ月前と約1週間前に更新のお知らせを送ることが登録事業者に義務づけられていますが、届くのは登録メールアドレスです。

期限が近いときにやることは、以下のとおりです。

• 自社が名義人の場合：自社で更新の手続きをする
• 名義人でない場合：名義人以外が更新の費用を払えるかを登録事業者に問い合わせる
• 期限が切れた場合：すぐに登録事業者に連絡し、戻せる期間を確かめる

.com などでは、削除されたあと30日間、元の登録者の求めで戻せる期間（Redemption Grace Period）があります。ただし、その間はホームページもメールも止まるので、頼りにせず期限前に動きましょう。

ホームページやメールが止まったとき

ホームページやメールが止まったときは、ドメイン・サーバー・SSL のどれが原因かを先に切り分けます。原因によって、連絡する先が登録事業者・サーバー会社と分かれるからです。たとえば、whois の「状態」が期限切れを示していればドメインが原因で、登録事業者に連絡します。

症状	考えられる原因	連絡先
ホームページもメールも止まった	ドメインの期限切れ	ドメインの登録事業者
ホームページだけ止まった	サーバーの期限切れ・障害	サーバー会社
「保護されていない通信」と出る	SSL 証明書の期限切れ	サーバー会社

上記の表で原因の見当をつけてから、名義人として取れる手続きを各社に確かめましょう。

制作会社と連絡が取れないときにやってはいけない4つのこと

制作会社と連絡が取れないときに焦って動くと、トラブルが大きくなります。止まったホームページを早く戻したい気持ちから、相手のアカウントや設定に手を出してしまうことがあるためです。

ここでは、やってはいけないことを4つ紹介します。

1. 制作会社のアカウントに許可なくログインする：以前に聞いたパスワードが残っていても使わない。法的な問題になるおそれがある
2. DNS を計画なしに切り替える：ネームサーバーを変えると、ホームページだけでなくメールも止まる
3. ドメインを放っておく：返事を待つ間に期限が切れると、取り戻すのがさらに難しくなる
4. 新しいドメインでいきなり作り直す：検索での評価や、名刺・チラシに書いた URL が使えなくなる

上記の4つを避けたうえで、今のドメインを取り戻せないかを先に確かめましょう。

制作会社と連絡が取れないときに専門家に相談すべきとき

制作会社と連絡が取れない状態で、期限・名義・データの3つを同時に追いかけるのは負担が大きい作業です。契約の判断は弁護士、手続きと引っ越しの作業はホームページの専門家と、分けて頼むと進めやすくなります。

ここでは、専門家に相談すべき条件を紹介します。

• ドメインやサーバーの期限が1ヶ月以内に迫っている
• ドメインが制作会社の名義で、制作会社の協力が得られない
• 会社のメールを同じサーバーで使っている
• ホームページのデータが手元にない
• 保守費の返金や権利をめぐって制作会社と争いになりそう（弁護士へ）

上記に1つでも当てはまるなら、作業を始める前に専門家に確かめましょう。「自社が対象か分からない」「作業する人がいない」場合は、HPの移管・保守サービス『サイガード』の無料診断をご利用ください。URLを送るだけで、外から見える範囲をセキュリティの専門家が確認します。

制作会社と連絡が取れなくなるのを防ぐ契約のしかた

制作会社と連絡が取れなくなっても困らないようにするには、名義と引き渡しの条件を契約で決めておきます。最初に決めておけば、相手の事情が変わっても、自社だけで管理を引き継げるからです。

ここでは、次の制作会社や保守会社と契約するときに決めておく項目を紹介します。

• ドメインとサーバーは自社名義・自社アカウントで契約する
• 管理画面のログイン情報を自社でも持つ
• 契約が終わるときにデータと必要な情報を引き渡す
• 担当者が不在のときの連絡先（代表アドレス・2人目の担当者）

上記の項目を契約書に入れておくと、乗り換えや廃業のときに話し合う手間が減ります。契約で見るところは、制作会社を選ぶときに契約で見るところで詳しく紹介しています。

まとめ

• 制作会社と連絡が取れないときは、まずドメインの登録者と有効期限を whois で確かめます
• 連絡は記録が残る形で期限を切り、待つ間に優先順位づけとページの保存を進めます
• ドメインは名義が自社なら登録事業者を通して移し、サーバーは自社名義の新しい契約に載せ替えます
• 勝手なログインや DNS の切り替えはせず、期限が近いなら更新を最優先にします

全体の進め方は、ホームページの管理者を取り戻す方法で確かめてください。