ドメインの名義が制作会社になっていたときの取り戻し方

ドメインの名義は、制作会社にホームページの制作をまとめて頼んだときに、制作会社の名前で登録されることがあります。ふだんは問題なくても、制作会社を替えたいときや、制作会社と連絡が取れなくなったときに、自社だけでは何も変えられないと気づきます。

ドメインの名義と管理アカウントの確かめ方を知っておくと、制作会社に何を頼めばよいかが分かります。名義を戻す手続きは、いまの名義人である制作会社の協力さえあれば、登録事業者の決まった手順で進められるからです。

本記事では、名義の状態別の早見表、制作会社名義のリスク、名義の確かめ方、自社に戻す3つの方法をまとめています。さらに、ドメインはそのままでサーバーだけ替える方法と、応じてもらえないときの対処も紹介します。

ドメインの名義が制作会社になっているとは？ 状態別の早見表

ドメインの名義が制作会社になっているとは、ドメインの登録者として制作会社の名前が登録されている状態です。登録者はドメインの持ち主として扱われるので、名義の変更や移管には登録者の手続きや承認が要ります。

ここでは、名義と管理アカウントの組み合わせ別の早見表と、ドメインの種類で違うところを解説します。

登録者（名義）	管理アカウント	状態	やること
自社	自社	問題なし	登録メールアドレスと期限だけ確かめる
自社	制作会社	操作は制作会社しかできない	管理アカウントを自社へ付け替えてもらう
制作会社	制作会社	持ち主も操作も制作会社	名義と管理アカウントの両方を移してもらう
分からない	分からない	確かめる必要がある	whois・管理画面・契約書で確かめる

上記の表のどこに当てはまるかで、制作会社に頼む手続きが変わります。

ドメインの名義（登録者）と管理アカウントは別もの

ドメインには、名義（登録者）と管理アカウントの2つの持ち主があります。名義はドメインの持ち主として登録された人や会社で、管理アカウントは登録事業者でドメインを操作するためのアカウントだからです。たとえば、登録者は自社なのに、お名前.com の管理アカウントは制作会社のもの、という組み合わせがあります。

項目	何のことか	どこで見るか
登録者（名義）	ドメインの持ち主として登録されている人・会社	whois の「登録者名」「組織名」
管理アカウント	登録事業者でドメインを操作するアカウント	登録事業者の管理画面

ただし、名義が自社でも、管理アカウントが制作会社にあれば、更新も設定の変更も制作会社しかできません。

ドメインの種類で違うところ

ドメインの名義の扱いは、ドメインの種類によって違います。.jp は JPRS、.com などは ICANN のルールで管理され、登録できる人や手続きが異なるからです。たとえば co.jp は、日本で登記された会社が原則1組織1つだけ登録できるので、登録者の「組織名」は自社になっているのがふつうです。

ドメインの種類ごとの違いは、以下のとおりです。

• 属性型（example.co.jp など）：登録者は自社のことが多く、問題になるのは管理アカウントや登録事業者の契約
• 汎用JP（example.jp）：日本国内に住所があれば個人・組織を問わず登録でき、制作会社の名義で登録されていることがある
• .com・.net など：ICANN のルールで名義変更や移管の決まりがあり、.jp と手続きが違う

自社のドメインの種類を確かめてから、次の手順に進みましょう。

ドメインが制作会社の名義だと起きる5つのリスク

ドメインが制作会社の名義だと、ドメインをどう扱うかを制作会社が決められる状態になります。制作会社がきちんと管理しているうちは困りませんが、関係が変わったときに自社は手を出せません。

ここでは、制作会社名義のドメインで起きるリスクを5つ紹介します。

リスク	起きること
制作会社を替えられない	乗り換えたくても、ドメインを持ち出すのに制作会社の協力が要る
廃業でドメインが宙に浮く	更新の手続きをする人がいなくなり、期限切れで止まる
交渉で不利になる	引き渡しの条件や費用を、制作会社の提示どおりに受けるしかなくなる
更新費用を自社で選べない	登録事業者の料金ではなく、制作会社が決めた金額を払い続ける
メールも止まる	同じドメインのメールアドレスも、ドメインと一緒に使えなくなる

上記のリスクのうち、廃業による期限切れは、ホームページとメールが同時に止まるため影響が最も大きくなります。名義を確かめるのは、困ってからではなく、制作会社と連絡が取れるうちにしておきましょう。

自社のドメインが制作会社の名義か確かめる方法

自社のドメインが制作会社の名義かは、whois・管理画面・契約書の3つで確かめます。whois だけでは名義が隠れていることがあり、管理アカウントは whois に表示されないためです。

ここでは、3つの確かめ方を順に解説します。

whois で登録者を見る

ドメインの登録者は、whois（ドメインの登録情報を調べる仕組み）で確かめられます。whois には登録者名・登録事業者・有効期限が公開されているからです。たとえば .jp は JPRS WHOIS（https://whois.jprs.jp/）、`.com` などは ICANN Lookup（https://lookup.icann.org/）で、自社のドメイン名を入れて検索します。

whois で見る項目は、以下のとおりです。

• 登録者名・組織名：自社名か、制作会社名か
• 登録事業者：どこの会社で管理されているか（.com など）
• 有効期限：手続きの前に期限まで余裕があるか

調べ方の詳細は、ドメインの契約者の調べ方（whois）で解説しています。

Whois情報公開代行で名義が隠れているとき

whois に登録者名が出ないときは、名義を隠す設定や公開代行のサービスが使われています。名義が隠れていると、whois だけでは自社か制作会社かを判断できないためです。たとえば、お名前.com の Whois情報公開代行を使っている .jp のドメインでは、登録者名の欄が JPRS の情報に置き換わります。

ただし、JPRS にも、汎用JPと都道府県型JPのドメインで登録者名の欄を別の表示に置き換える設定があります。名義が隠れている場合は、登録事業者からの請求書の宛名や、更新のお知らせのメールの宛先で確かめましょう。

管理アカウントと契約書を確かめる

管理アカウントは、登録事業者の管理画面に自社でログインできるかで確かめます。管理アカウントは whois に表示されないので、ログインできるかが唯一の手がかりになるからです。たとえば、お名前.com からの請求書が自社宛てに届いていれば、自社の管理アカウントがある可能性が高いです。

あわせて、制作会社との契約書で、ドメインの名義や契約終了時の扱いが書かれていないかを確かめます。取り決めがあれば、名義を戻す依頼の根拠として示せます。

あわせて読みたい
ホームページの管理者を取り戻す方法（ドメイン・サーバー・管理画面）

ドメインの名義を制作会社から自社に戻す3つの方法

ドメインの名義を自社に戻す方法は、管理アカウントの付け替え・名義の変更・登録事業者の変更（移管）の3つです。早見表で当てはまった状態によって、1つで済むか、組み合わせが要るかが決まります。

ここでは、3つの方法の手順と注意点を解説します。3つの違いは以下のとおりです。

方法	何が変わるか	主な条件	手軽さ
管理アカウントの付け替え	ログインするアカウント	いまのアカウントの持ち主が手続きする	◎
名義（登録者）の変更	ドメインの持ち主	いまの名義人の手続きや承認	○
登録事業者の変更（移管）	契約する事業者	認証コードと登録者の承認	△

※◎ 手軽 ○ ふつう △ 条件が多い

管理アカウントを付け替える

管理アカウントの付け替えは、同じ登録事業者の中で、ドメインを管理するアカウントを自社に移す方法です。登録事業者が変わらないので、3つの中で最も手軽です。たとえば、お名前.com には「お名前ID付け替え」という手続きがあり、制作会社が次の手順で進めます（※2026年10月時点・お名前.com Navi ガイドより）。

1. 制作会社が Navi にログインし、「ドメイン」→「ドメイン機能一覧」を開く
2. 「お名前IDの付け替え」を選び、対象のドメインにチェックを入れる
3. 「既存のお名前IDに付け替え」で自社のお名前IDを指定するか、「お名前IDを新規発行して付け替え」を選ぶ
4. 確認画面で「確定」する

自社のお名前IDを制作会社に教えたくない場合は、新しい ID を発行して付け替えてもらい、受け取ったあとで自社の ID にもう一度付け替える方法も案内されています。ただし、付け替えは管理アカウントを移す手続きなので、登録者も変えるなら次の名義変更が別に要るかを確かめましょう。

登録者（名義）を変える

登録者の変更は、ドメインの持ち主を制作会社から自社に変える手続きです。いまの名義人である制作会社の手続きや承認が必要になるのがふつうです。たとえば .jp の登録者の情報は、JPRS に直接申請するのではなく、登録事業者（指定事業者）を通して変えます。

ただし .com などでは、ICANN のルールで、登録者を変えたあと 原則60日間、ほかの登録事業者へ移管できなくなる 決まりがあります（※2026年10月時点・ICANN Transfer Policy より）。変更の前に申し出れば外せる事業者もあるので、あとで登録事業者も変えるなら、名義変更と移管のどちらを先にするかを事業者に確かめましょう。

登録事業者を変える（移管）

登録事業者の変更（移管）は、制作会社が使っている登録事業者から、自社が契約する登録事業者へドメインを移す方法です。移管には、認証コード（AuthCode・移管に使う合言葉のようなもの）と、登録者の承認が要ります。たとえば .com などは、登録事業者が依頼から5日以内に認証コードを渡すこと、支払いをめぐる争いだけを理由に拒まないことが ICANN のルールで決められています。

.jp の指定事業者変更では、認証コードの有効期限が発行の翌日から35日で、変更元の事業者が登録者に意思確認をします。お名前.com への移管の案内では、主に次の条件が挙げられています（※2026年10月時点・JPRS 公式サイト、お名前.com 公式サイトより）。

• 申し込みの登録者情報が、いまの whois の情報と一致している
• whois に登録されたメールアドレスで承認できる
• 移管ロックがかかっていない
• 期限まで日数が残っている（汎用JP以外は14日以上、JP は30日以上）
• .com などは、登録や前回の移管から60日以上たっている

承認メールは whois に登録されたアドレスに届くので、制作会社のアドレスなら制作会社に承認してもらう必要があります。

ドメインはそのままでサーバーだけ替える方法

制作会社を替えたいだけなら、ドメインはそのまま使い、サーバーだけ替える方法もあります。ドメインを替えずに済めば、名義の手続きが終わる前でも引っ越しの準備を進められるからです。引っ越しの流れと費用は HPのお引っ越し（移管）の流れと費用 で説明しています。

ここでは、ドメインをそのまま使うメリットと、サーバーだけ替えるときの注意点を紹介します。

ドメインをそのまま使う3つのメリット

ドメインをそのまま使うと、ホームページの住所が変わらないので、これまでの資産をそのまま引き継げます。ドメインを替えると、URL・メールアドレス・検索での評価をすべて作り直すことになるからです。たとえば、名刺やチラシに印刷した URL とメールアドレスは、ドメインを替えると刷り直しになります。

ドメインをそのまま使うメリットは、以下のとおりです。

• URL が変わらない：名刺・チラシ・取引先のブックマークがそのまま使える
• メールアドレスが変わらない：取引先に変更を知らせなくて済む
• 検索での評価を引き継ぎやすい：URL が変わらないので、検索結果の評価を保ちやすい

上記の理由から、新しいドメインで作り直すのは、ドメインを取り戻せないと分かってからにしましょう。

サーバーだけ替えるときは DNS の設定を書き写す

サーバーだけ替えるときは、いまの DNS の設定を書き写してから作業します。DNS の設定には、ホームページの行き先（A レコード）だけでなく、メールの行き先（MX レコード）も入っているからです。たとえば、ネームサーバーを新しいサーバー会社のものに変えたときに MX レコードを移し忘れると、会社のメールが届かなくなります。

ただし、DNS の設定を変えられるのは、ドメインの管理アカウントを持つ人だけです。管理アカウントが制作会社にある間は、設定の変更を制作会社に頼むことになります。確かめ方は、ドメインがどのサーバーにつながっているか確認する方法（ネームサーバー・DNS）で紹介しています。

書き写すレコード	役割
A レコード	ホームページの行き先
MX レコード	メールの行き先
TXT レコード	SPF などメールの送信元の証明・サービスの所有確認

制作会社がドメインの名義変更に応じないときの対処

制作会社がドメインの名義変更に応じないときは、記録を残しながら段階的に進めます。名義の変更には制作会社の協力が要るため、関係がこじれると手続きそのものが止まるからです。

ここでは、応じてもらえないときの進め方を順番に紹介します。

1. 契約書を確かめる：ドメインの名義や契約終了時の扱いの条項を探す
2. 記録が残る形で依頼する：求める手続き（名義変更・認証コード）と期限をメールに書く
3. 費用の扱いを確かめる：作業費を求められた場合は、内訳と根拠を書面でもらう
4. 弁護士に相談する：話し合いがまとまらないとき。権利の判断は弁護士に任せる
5. 新しいドメインを最後の手段にする：取り戻せないと分かった場合だけ選ぶ

上記の順で進めると、あとで専門家に相談するときも経緯を説明しやすくなります。連絡そのものが取れない場合は、制作会社と連絡が取れないときにHPを取り戻す方法の手順に進みましょう。

ドメインの名義で専門家に相談すべきとき

ドメインの名義の手続きは、ドメインの種類やいまの契約によって、必要な手続きと順番が変わります。会社のメールを使っているドメインなら、手順を間違えると業務が止まります。

ここでは、専門家に相談すべき条件を紹介します。

• ドメインの期限が1ヶ月以内に迫っている
• 名義変更と移管の両方が必要で、順番が分からない
• 会社のメールを同じドメインで使っている
• 制作会社が名義変更に応じない、または費用を求めている（弁護士へ）

上記に当てはまるなら、作業の前に専門家に確かめましょう。「自社が対象か分からない」「作業する人がいない」場合は、HPの移管・保守サービス『サイガード』の無料診断をご利用ください。URLを送るだけで、外から見える範囲をセキュリティの専門家が確認します。

ドメインの名義を自社に保つためのチェックリスト

ドメインの名義を取り戻したら、二度と制作会社や個人の名義にならないように、定期的に確かめます。担当者や制作会社が替わるたびに、名義や登録メールアドレスが個人のものに戻ることがあるためです。

ここでは、名義を自社に保つためのチェック項目を紹介します。

• 登録者が自社（法人）の名義か
• 管理アカウントに自社でログインできるか
• 登録メールアドレスが自社の共用アドレスか
• 支払いが会社のクレジットカードか
• 有効期限と自動更新の設定を、2人以上が知っているか

上記の項目は、年に1回と、担当者や制作会社が替わるときに確かめましょう。自社名義に移す手続きの全体は、ドメインを自社名義に移す方法でも紹介しています。

まとめ

• ドメインには名義（登録者）と管理アカウントの2つの持ち主があり、whois・管理画面・契約書で確かめます
• 自社に戻す方法は、管理アカウントの付け替え・名義変更・移管の3つで、どれも制作会社の協力が前提です
• 名義変更後の60日ロック、認証コードの期限、DNS の設定の書き写しに注意します
• 制作会社を替えるだけなら、ドメインはそのままでサーバーだけ替える方法もあります

まずは whois で、自社のドメインの登録者が誰になっているかを確かめてください。