制作会社がHPのデータやログイン情報を渡してくれないとき

制作会社がホームページのデータを渡してくれない場面は、保守の解約を伝えたとき、別の会社に乗り換えようとしたとき、リニューアルを相談したときなどに起きます。「著作権は当社にある」「データの引き渡しは別料金」「担当がいないので後で」と、断り方もさまざまです。

断られた理由を見きわめると、自社が何を受け取れる立場で、どこから手を付ければよいかがはっきりします。感情的にやりとりするより、契約と記録にもとづいて淡々と進めるほうが、結果的に早く受け取れることが多いです。

本記事では、まず確かめることの早見表、渡してもらえない理由、自社の立場の確かめ方、5つの手順をまとめています。さらに、やってはいけないこと、専門家に相談すべき条件、同じ状態を繰り返さない方法も紹介します。なお、契約や権利の最終的な判断は弁護士の領域なので、本記事では自社で整理できることを中心に説明します。

制作会社がデータを渡してくれないときにまず確かめること【早見表】

制作会社がデータを渡してくれないときは、まず「なぜ渡さないのか」と「自社が契約者になっているものは何か」を確かめます。理由によって、こちらが取るべき手が変わるからです。

ここでは、よくある断られ方ごとに、確かめることと最初にやることを1枚の表で示します。詳しい進め方は、後半の「データやログイン情報を渡してもらうための対処【5STEP】」で説明します。

言われたこと	確かめること	最初にやること
「著作権は当社にあるので渡せない」	契約書の著作権・引き渡しの定め	契約書を出し、渡してもらえる範囲を話し合う
「データの引き渡しは有料」	契約書に料金の定めがあるか	金額と根拠を書面で出してもらう
「未払いがあるので渡せない」	請求書と振込の記録	請求の中身を確かめ、精算するか相談する
「共用サーバーなのでログイン情報は渡せない」	サーバーの名義	サイトのファイルとデータベースだけを依頼する
返事がない・後回しにされる	依頼の記録が残っているか	一覧と期限をつけて書面で依頼し直す

※上記は一般的な進め方の例です。契約の解釈で迷う場合は、弁護士に確かめてください。

上記のどれに当たるかが分かれば、次に読む節が決まります。連絡がまったく取れない場合は、渡してもらう以前の問題なので、制作会社と連絡が取れないときにHPを取り戻す方法をご覧ください。

制作会社がHPのデータやログイン情報を渡さない理由

制作会社がデータやログイン情報を渡さない理由は、契約や権利、お金、技術的な事情や後回しの3つに分かれます。悪意があるとは限らず、契約上そうなっているだけの場合もあります。

ここでは、3つの理由ごとに、どういう状態か、こちらの進め方の方向を解説します。

契約や権利を理由に断られる

契約や権利を理由に断られるのは、契約書でデータや成果物の権利が制作会社にあると決まっている場合です。ホームページの文章・デザイン・プログラムの権利は、お金を払ったかどうかとは別に、契約で決まるからです。

文化庁の「著作権テキスト（令和8年度版）」は、制作を他社に委託した場合、料金を払ったかどうかにかかわらず、実際に作った受注者側が著作者になると説明しています。発注した側が自由に使うには、あらかじめ契約を交わしておく必要があります。

たとえば、リース型やサブスク型の契約では、HPを「借りて使う」形になっていて、解約するとデータを渡さない定めがあることがあります。ただし、権利が制作会社にあっても、データの引き渡しや買い取りの定めがあれば、受け取れる場合があります。権利の考え方はHPのデザイン・写真の権利は誰のもの？で詳しく書いています。

未払いや費用を理由に止められる

未払いや費用を理由に止められるのは、精算が終わるまで渡さない、または引き渡しに料金がかかると言われる場合です。制作会社にとっては、データの書き出しや権利の譲渡も作業や対価の対象になるからです。

未払いや費用を理由に止められたときに確かめることは、以下のとおりです。

• 未払いがあるか：請求書と振込の記録を見比べる
• 引き渡しの料金が契約書に書かれているか
• 請求の金額と根拠が書面で示されているか

正当な請求なら、精算して引き渡しを進めるほうが、結果として早く安く済むこともあります。ただし、契約書にない高額な請求に納得できない場合は、支払う前に弁護士に相談してください。

技術的な事情や後回しで進まない

技術的な事情や後回しで進まないのは、断っているのではなく、渡し方が決まっていない、または担当者が手を付けていない場合です。たとえば、制作会社のサーバーに複数の会社のサイトをまとめて置いている場合、サーバーのログイン情報そのものは他社のサイトにも関わるため渡せません。

共用サーバーの場合は、「サーバーのログイン情報」ではなく、「自社のサイトのファイル一式とデータベース」を依頼すると話が進みます。返事がないだけなら、依頼の中身を具体的にし、期限をつけて頼み直すことが有効です。

ただし、何度頼んでも返事がない状態が続くなら、関係が悪くなっている可能性もあります。その場合は、やりとりを事務的に保ち、記録を残すことを優先しましょう。

自社が何を受け取れる立場か確かめる

自社が何を受け取れる立場かは、契約書の定めと、各サービスの契約者が誰かで決まります。立場を確かめずに依頼すると、相手に断る理由を与えたり、受け取れるはずのものを見落としたりします。

ここでは、契約書・発注書で見る項目と、自社が契約者のものと制作会社が契約者のものの分け方を紹介します。

契約書・発注書で見る項目

契約書・発注書で見るのは、引き渡しと権利とお金に関わる項目です。この3つで、何を受け取れるかと、受け取るための条件が決まるからです。

確認すること	確かめる書類
成果物やデータの引き渡しの定めがあるか	制作の契約書・発注書・見積書
著作権の譲渡や、使用の許可について書かれているか	制作の契約書
保守契約が終わるときの引き渡しの定めがあるか	保守契約書
引き渡しや権利の譲渡に料金がかかるか	契約書・見積書
未払いの料金があるか	請求書・振込の記録

上記の書類が見つからない場合は、見積書や発注のメールにも条件が書かれていることがあります。手元にあるものをすべて集めてから判断しましょう。

自社が契約者のものと制作会社が契約者のものを分ける

ドメインやサーバーは、自社が契約者のものと、制作会社が契約者のものに分けて考えます。自社が契約者なら、制作会社の協力がなくても動かせる場合があるからです。

契約者	できること	できないこと
自社	契約会社の正規の手続きで、パスワードの再設定や名義の確認ができる場合がある	制作会社が作ったサイトのデータの権利までは決まらない
制作会社	制作会社に移管や名義変更を依頼する	自社だけでは動かせない

契約者は、サーバー会社やドメインの登録業者からの請求が誰に届いているかで、おおよそ分かります。ドメインの名義は whois（ドメインの登録情報を調べる仕組み）で外から一部を確かめられます。

データやログイン情報を渡してもらうための対処【5STEP】

データやログイン情報は、5つの手順で、記録を残しながら依頼します。手順の要は、あいまいな依頼をやめ、具体的な一覧と期限で頼むことです。

ここでは、5つの手順を、具体的なやり方と注意点を交えて説明します。

【STEP1】契約書・見積書・やりとりの記録を集める

最初の手順は、契約書・見積書・請求書・メールのやりとりを1か所に集めることです。後で弁護士に相談するときも、次の会社に相談するときも、記録がそろっていると話が早いからです。

集めるものは、以下のとおりです。

• 制作と保守の契約書・発注書・見積書
• 請求書と振込の記録
• 制作会社とのメール・チャットのやりとり
• 電話で話した内容のメモ（日付・相手・内容）

たとえば、「引き渡しは無料と言われた」という電話の内容も、日付と相手を書いたメモがあれば、後で確かめる材料になります。

【STEP2】渡してほしいものを一覧にする

渡してほしいものは、具体的な一覧にします。「データをください」とだけ頼むと、何を渡せばよいか相手も判断できず、話が進まないからです。

一覧に書くものは、以下のとおりです。

1. サイトのファイル一式（サーバー上のフォルダごと）
2. データベースのバックアップ（WordPress なら必須）
3. WordPress の管理者アカウント（自社の担当者用に新しく発行してもらうのでもよい）
4. ドメインの移管に必要な認証コード（AuthCode）、または自社の名義への変更
5. Search Console・Google アナリティクスなどの権限の移し替え
6. DNS の設定内容（メールの設定を含む）

ICANN（ドメインのルールを決める国際的な団体）の説明では、.com などのドメインで登録者が求めた場合、登録業者は5日以内（暦日）に認証コードを出すことになっています。ただし、このルールは「ドメインの登録者」に対するものなので、名義が制作会社なら、認証コードを受け取れるのは制作会社です。

【STEP3】期限をつけて記録が残る形で依頼する

依頼は、一覧と期限をつけて、メールや書面など記録が残る形で送ります。電話だけで頼むと、言った・言わないの食い違いが起きやすいからです。

たとえば、「上記の6点を、本日から2週間後の〇月〇日までにお渡しください」と期限を書きます。やりとりが進まない場合は、内容証明郵便（いつ、どんな内容の文書を誰に出したかを日本郵便が証明するサービス）を使う方法もあります（日本郵便）。

依頼文は、以下のような形にすると、何をいつまでに渡せばよいかが相手に伝わります。

件名：ホームページのデータ・ログイン情報のお渡しのお願い

株式会社〇〇 ご担当者様

株式会社△△の□□です。
〇月〇日にお電話でお願いした件について、改めて書面でお送りします。
弊社ホームページについて、以下のものを
20XX年X月X日までにお渡しください。

1. サイトのファイル一式
2. データベースのバックアップ
3. WordPress の管理者アカウント（弊社担当者用）
4. ドメインの認証コード、または弊社名義への変更
5. Search Console・Google アナリティクスの権限の移し替え
6. DNS の設定内容

お渡しに費用がかかる場合は、金額と根拠を書面でお知らせください。

ただし、内容証明は文書の中身が正しいことまで証明するものではありません。出すかどうか、何を書くかは、弁護士と相談するのが安全です。

【STEP4】全部が無理なら優先順位をつける

全部を受け取れないときは、ドメイン・サイトのデータ・管理画面の順で確保します。ドメインがあれば、ほかのものを失っても、同じアドレスとメールでHPを作り直せるからです。

優先	確保するもの	確保できたときにできること
1	ドメイン	サイトを作り直しても、同じアドレスとメールを使い続けられる
2	サイトのデータ	作り直しの手間を減らせる
3	管理画面	今のサーバーのまま、次の会社に管理を引き継げる

ドメインの取り戻し方は、ドメインが制作会社の名義になっていたときの取り戻し方で説明しています。データを受け取れない場合は、今公開されているページの文章や画像を自社の控えとして保存しておくと、作り直しの材料になります。ただし、控えを作り直しにどう使うかは、権利の扱いを専門家と確かめてください。

【STEP5】自社が契約者のものは正規の手続きで取り戻す

自社が契約者になっているドメインやサーバーは、契約会社の正規の手続きで管理画面に入れるようにします。制作会社の協力を待たずに、自社の持ち物を確保できるからです。

たとえば、サーバーの請求が自社に届いているなら、サーバー会社の「パスワードを忘れた方」などの手続きや、サポート窓口への本人確認で、管理画面に入れることがあります。手続きの方法は、契約しているサーバー会社や登録業者の公式マニュアルで確かめてください。

ただし、自社が契約者でないサービスに、この方法で入ろうとしてはいけません。次の節で説明するとおり、法律上の問題になるおそれがあります。

制作会社とのやりとりでやってはいけないこと

制作会社とのやりとりでは、自社の立場を悪くする行動を避けます。焦って動くと、受け取れるはずのものまで受け取れなくなることがあるからです。

ここでは、やってはいけない4つのことを紹介します。どれも、やってしまうと取り返しがつきにくいものです。

• 相手が管理しているアカウントに、許可なくログインを試す：推測したパスワードで入ろうとするのはやめてください。不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為を禁止しています
• ドメインやサーバーの期限が切れるのを待つ：期限が切れるとHPもメールも止まり、取り戻すのが難しくなることがあります
• SNS などで相手を名指しで批判する：交渉が難しくなるうえ、別のトラブルになることがあります
• 支払いを止めて交渉の材料にする：契約上の支払いを止めると、こちらが契約違反を問われることがあります

上記の4つを避け、記録にもとづいてやりとりを続けることが、受け取りへの近道です。

データの引き渡しで専門家に相談すべきとき

データの引き渡しは、契約の解釈やお金の問題が絡んだ時点で、専門家に相談すべき段階です。自社だけで交渉を続けると、相手の主張が正しいかどうかを判断できないまま時間が過ぎるからです。

ここでは、相談すべき条件と、相談先ごとに相談できることを紹介します。

相談すべき条件

専門家に相談すべきなのは、以下のどれかに当てはまる場合です。

• 契約書の定めの解釈で、制作会社と意見が分かれている
• 契約書にない高額な引き渡しの料金を求められている
• 期限をつけて書面で依頼しても、渡してもらえない
• ドメインやサーバーの期限が近く、急いで確保する必要がある

上記に当てはまる場合は、交渉を自社だけで続けず、次の相談先を使いましょう。相談の前には、STEP1で集めた契約書・請求書・やりとりの記録と、STEP2の一覧をそろえておくと、短い時間で状況を伝えられます。

相談先と相談できること

相談先は、法律の判断なら弁護士、技術の判断なら次の制作会社や保守会社と、内容で分けます。弁護士は契約にもとづく請求ができるかを、技術の専門家は受け取ったデータが使えるかや作り直しの要否を判断できるからです。

相談先	相談できること
弁護士	契約にもとづいて請求できるか、請求の金額が妥当か
日弁連「ひまわりほっとダイヤル」	中小企業向けに、各地の弁護士との面談を予約できる
次の制作会社・保守会社	受け取ったデータで引き継げるか、作り直しが必要か
サーバー会社・ドメインの登録業者	自社が契約者のものの正規の手続き

日弁連の「ひまわりほっとダイヤル」は、中小企業の経営者や事業者向けの弁護士相談の予約窓口で、契約交渉や知的財産も相談分野に入っています。初回相談は30分無料と案内されています。

※2026年10月時点・日本弁護士連合会公式サイトより

「受け取ったデータが使えるか分からない」「次の作業をする人がいない」場合は、HPの移管・保守サービス『サイガード』の無料診断をご利用ください。URLを送るだけで、外から見える範囲をセキュリティの専門家が確認します。契約や権利の判断が必要なときは、弁護士にご相談ください。

データを渡してもらえない状態を繰り返さないために

データを渡してもらえない状態を繰り返さないためには、次の契約で名義と引き渡しを最初に決めておきます。トラブルの多くは、契約のときに決めていなかったことから起きるからです。

ここでは、次の契約で決めておくことと、制作会社を選ぶときに見るところを紹介します。

次の契約で決めておく4つのこと

次の契約では、名義・引き渡し・権利・素材の4つを決めて、契約書に書いてもらいます。口頭の約束だけでは、担当者が変わったときに引き継がれないからです。

決めておくことは、以下のとおりです。

1. ドメインとサーバーは自社の名義で契約し、自社もログインできるようにする
2. 契約が終わるときに渡すもの（ファイル一式・データベース・ログイン情報）と、その料金
3. 成果物の著作権を譲渡するか、使用を許可するならその範囲
4. 有料のテーマ・プラグイン・素材を誰の名義で買うか

上記の4つが契約書に入っていれば、次に乗り換えるときも、受け取るものと手順がはっきりします。

制作会社を選ぶときに見る4つのところ

制作会社を選ぶときは、デザインの好みより、権利と名義の説明ができるかを見ます。説明があいまいな会社ほど、契約が終わるときにも話がこじれやすいからです。

見るところ	安心できる様子	注意したい様子
見積もり	作業ごとに内訳がある	「一式」だけで内訳がない
ドメイン・サーバー	自社の名義での契約をすすめる	制作会社の名義での契約しか選べない
権利と引き渡し	契約の前に説明がある	聞いても答えがあいまい
連絡	窓口と返事の目安が決まっている	返事が遅く、担当者がよく変わる

契約で見るところは、制作会社を選ぶときに契約で見るところでも説明しています。全体の流れは、HPの「持ち主」を取り戻す。ドメイン・サーバー・管理画面の確認のしかたにまとめています。

まとめ

• 制作会社がデータを渡してくれないときは、断られた理由を見きわめ、契約書と名義から自社が受け取れる立場かを整理する
• 渡してほしいものを具体的な一覧にし、期限をつけて記録が残る形で依頼する
• 全部が無理なら、ドメイン・サイトのデータ・管理画面の順で確保する
• 相手のアカウントに無断でログインせず、契約の解釈やお金の問題は弁護士に相談する

まずは契約書・見積書・やりとりの記録を1か所に集めるところから始めてください。