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制作会社・管理者のトラブル

ホームページの制作会社が倒産・廃業したらどうなる? 止めないための6STEP

この記事の結論

  • 制作会社が倒産してもホームページはすぐに止まるとは限らず、止まるのはドメインやサーバーの期限・支払いが切れたとき
  • まずドメインとサーバーが誰の名義で期限がいつかを確かめ、公開中のページとデータを確保する
  • 破産なら破産管財人が相談の窓口。名義やデータの扱いを相談し、前払い金や権利の判断は弁護士に任せる

ホームページの制作会社は、少人数で運営している会社も多く、倒産や廃業で突然連絡が取れなくなることがあります。そのとき最初に心配になるのは、「ホームページはいつまで見られるのか」「会社のメールは止まらないのか」という点です。

倒産・廃業のときにホームページがどうなるかを知っておくと、慌てずに止めないための手を打てます。ホームページが動き続けるかは、制作会社の倒産そのものより、ドメインとサーバーの名義と期限で決まるからです。

本記事では、置き場所別の影響の早見表、倒産で起きるリスク、自社が影響を受けるかの確認表、止めないための6STEPをまとめています。さらに、今からできる備えと、次の制作会社を選ぶときに見るところも紹介します。

制作会社が倒産・廃業したらホームページはどうなる? 置き場所別の早見表

制作会社が倒産・廃業したらホームページはどうなる? 置き場所別の早見表

制作会社が倒産・廃業しても、ホームページはすぐに止まるとは限りません。ドメインとサーバーの料金が払われている間は、制作会社がなくなっても表示され続けることが多いからです。

ここでは、ホームページの置き場所別の影響を早見表で示し、止まるタイミングと相談の窓口を解説します。

ホームページの置き場所 倒産・廃業の影響 急ぐ度合い
自社名義で契約したレンタルサーバー 自社が払っていればそのまま動く。保守を頼む先を探すだけで済む 低い
制作会社のアカウントで契約したレンタルサーバー 料金が払われている間は動く。更新の時期に支払いが止まると切れる 高い
制作会社が自社で運用していたサーバー 事業が止まると、ホームページもメールも止まるおそれがある 最優先

※ドメインも同じ考え方で、制作会社の名義やアカウントにあるほど急ぐ必要があります。

ホームページが止まるのは期限と支払いが切れたとき

ホームページが止まるのは、ドメインかサーバーの期限が来て、更新の支払いがされなかったときです。制作会社が倒産しても、すでに払われた契約期間は、サーバー会社や登録事業者のもとで続いているからです。たとえば、ドメインの期限が来年3月なら、3月までは表示が続き、更新されなければその時点で止まります。

ただし、.com などのドメインは期限の前に更新のお知らせが届く決まりがありますが、届くのは登録メールアドレスです。制作会社のアドレスなら、誰も読まないまま期限を迎えるおそれがあります。

倒産(破産)と廃業で相談する窓口が違う

相談する窓口は、制作会社が破産したか、自分で事業をやめた(廃業した)かで変わります。破産では会社の財産を破産管財人が管理し、廃業では制作会社がまだ自分で手続きできるからです。たとえば、破産の場合は、裁判所が破産手続の開始を決めて破産管財人を選び、破産管財人が財産をお金に換えて債権者に分配します。

状態 相談の窓口 ポイント
破産 破産管財人(弁護士が多い) 財産が少ない場合は、管財人を選ばずに手続きが終わることもある
廃業(自分で事業をやめる) 制作会社 連絡が取れるうちに引き継ぎを頼める
状況が分からない まず会社の状況を確かめる 法人番号公表サイトで登記記録の閉鎖等を確かめる

※2026年10月時点・裁判所、国税庁法人番号公表サイトより

廃業の連絡を受けた段階なら、まだ制作会社と話ができます。この機会に、名義とデータを受け取っておきましょう。

ホームページの制作会社が倒産したときに起きる4つのリスク

ホームページの制作会社が倒産したときに起きる4つのリスク

ホームページの制作会社が倒産したときのリスクは、表示が止まることだけではありません。更新する人がいなくなることで、セキュリティやメールにも影響が出ます。

ここでは、制作会社の倒産で起きるリスクを4つ紹介します。

  • 期限切れで止まる:ドメインやサーバーの更新を誰もせず、ホームページとメールが止まる
  • データが消える:サーバーの契約が切れると、ホームページのデータそのものが消えることがある
  • 更新されず攻撃の的になる:PHP や WordPress が古いまま放置され、脆弱性(攻撃に使われる弱点)が残る
  • メールが使えなくなる:制作会社のサーバーでメールを使っていた場合、ホームページと一緒に止まる

上記のうち、データの消失は取り返しがつかないため、期限より前にデータを確保することが大事です。古いまま放置したときの影響は、WordPress を更新しないで放っておくとどうなる?で解説しています。

自社のホームページが倒産の影響を受けるか確かめる

自社のホームページが倒産の影響を受けるか確かめる

自社のホームページが倒産の影響を受けるかは、ドメイン・サーバー・メール・データの4つが自社の手元にあるかで決まります。すべて自社の名義とアカウントにあれば、制作会社がなくなっても保守を頼む先を探すだけで済むからです。

ここでは、影響を受けるかを確かめる表を紹介します。

確かめること 確かめ方
ドメインの登録者と有効期限 whois で調べる(.jp は JPRS WHOIS)
ドメインの管理画面に自社でログインできるか 登録事業者の管理画面で試す
サーバーの会社と契約者 請求書の発行元、ネームサーバーの名前
サーバーの管理画面に自社でログインできるか サーバー会社の管理画面で試す
メールをどこで使っているか メールソフトの受信サーバー名を見る
ホームページのデータの控えがあるか 納品物・バックアップの有無を確かめる

ドメインとサーバーの両方に自社でログインできるなら、急ぐ必要はあまりありません。どちらかが制作会社のアカウントにあるなら、次の6STEPを進めましょう。whois の使い方は、ドメインの契約者の調べ方(whois)で紹介しています。

制作会社が倒産・廃業したときにやること【6STEP】

制作会社が倒産・廃業したときにやること【6STEP】

制作会社が倒産・廃業したときは、状況の確認・期限・データ・名義・引っ越しの順に進めます。期限とデータは待っている間にも失われるので、破産管財人の連絡を待たずに自社で動ける部分から手を打ちます。

ここでは、止めないための手順を6つのSTEPで解説します。全体の流れは以下のとおりです。

STEP やること 急ぐ度合い
1 通知と会社の状況を確かめる 高い
2 ドメインとサーバーの期限を確かめる 最優先
3 公開中のページとデータを確保する 高い
4 自社名義のものを押さえる 中
5 制作会社名義のものを窓口に相談する 中
6 引っ越し先と次の保守会社を決める 中

【STEP1】通知と会社の状況を確かめる

最初に、届いた通知と制作会社の状況を確かめます。破産か廃業かで、相談する相手が変わるからです。たとえば、破産の場合は裁判所や破産管財人から通知が届くことがあり、管財人の名前と連絡先(多くは弁護士事務所)を控えます。

ただし、通知が届かないこともあります。その場合は、国税庁の法人番号公表サイトで、登記記録の閉鎖等の表示があるかを確かめましょう。

【STEP2】ドメインとサーバーの期限を確かめる

次に、ドメインとサーバーの有効期限を確かめ、近いものから手を打ちます。期限が切れると、その日からホームページもメールも止まるからです。たとえば、whois でドメインの期限が1ヶ月以内と分かったら、ほかの作業より先に、期限内に更新する方法を登録事業者に相談します。

ただし、.com などでは期限が切れて削除されたあとも、30日間は元の登録者の求めで戻せる期間(Redemption Grace Period)があります。その間もホームページとメールは止まるので、頼りにせず期限前に動きましょう。

【STEP3】公開中のページとデータを確保する

ホームページが表示されているうちに、公開中のページと手元にあるデータを確保します。サーバーの契約が切れると、データが消えて戻せなくなることがあるからです。たとえば、各ページをブラウザで開いて PDF で保存し、写真や文章、納品時に受け取ったデザインのデータを1か所にまとめます。

確保しておくものは、以下のとおりです。

  • 公開中の各ページ(PDF・スクリーンショット)
  • 写真・ロゴ・会社案内などの素材
  • 納品物・仕様書・ログイン情報の控え
  • サーバーに入れるなら、ファイルとデータベースのバックアップ

ただし、サーバーのバックアップを取れるのは、自社が管理画面に入れる場合だけです。制作会社のアカウントには入らないでください。

【STEP4】自社名義のものを押さえる

自社が名義人のドメインやサーバーは、自社として事業者に手続きを相談します。名義人であれば、制作会社がいなくても、ログイン情報の再発行や登録メールアドレスの変更を頼めるからです。たとえば、登録事業者の窓口で、本人確認の書類を出してログイン情報を再発行してもらえることがあります。

ただし、手続きの方法は事業者ごとに違います。事業者の窓口に、自社が名義人であることを伝えて相談しましょう。

【STEP5】制作会社名義のものを窓口に相談する

制作会社の名義やアカウントにあるものは、破産なら破産管財人に、廃業なら制作会社に、扱いを相談します。会社の財産として扱われるものを、自社だけで移すことはできないからです。たとえば、ドメインの名義を自社に移せるか、ホームページのデータを受け取れるかを、契約書を添えて相談します。

ただし、制作会社がまとめて契約したレンタルサーバーでは、自社の分だけを切り分けて渡すのが難しいことがあります。たとえばエックスサーバーの「利用権限譲渡」は XServerアカウントの契約をまとめて渡す手続きで、サーバーアカウント単位では譲渡できません。

【STEP6】引っ越し先と次の保守会社を決める

名義を移せないときに備えて、自社名義のサーバーと、次の保守会社を決めておきます。相談の結果を待つ間にも期限は近づくので、受け皿を先に用意しておくと切り替えが間に合うからです。たとえば、制作会社のサーバーでメールを使っていた場合は、ホームページより先にメールの行き先を決めます。

引っ越しの流れは、HPのお引っ越し(移管)の流れと費用で紹介しています。データを受け取れないときの判断は、移管で済む? 作り直す? HPの判断のしかたを参考にしてください。

制作会社の倒産・廃業のときに注意する5つのこと

制作会社の倒産・廃業のときに注意する5つのこと

制作会社の倒産・廃業のときは、急ぐ作業と、自分で判断してはいけないことを分けて考えます。財産や権利が関わるので、自己判断で動くとトラブルが大きくなるためです。

ここでは、注意する5つのことを紹介します。

  1. 待ちすぎない:破産管財人からの連絡を待つ間に期限が切れることがある。自社から連絡を取りにいく
  2. 制作会社のアカウントに勝手にログインしない:以前に聞いたパスワードでも使わない。財産を管理しているのは管財人
  3. 権利の判断を自分でしない:ドメインやデザイン・写真が誰のものかは契約の内容で変わる
  4. 前払い金の扱いを決めつけない:先に払った保守費や制作費の扱いは、破産手続の中で決まる
  5. 保守契約の解約を急がない:廃業の場合、名義とデータを受け取ってから解約する

上記の3と4は、弁護士に相談して判断しましょう。権利の考え方は、HPのデザイン・写真の権利は誰のもの?でも触れています。

制作会社の倒産で専門家に相談すべきとき

制作会社の倒産で専門家に相談すべきとき

制作会社の倒産・廃業のときは、管財人とのやり取り・期限の管理・引っ越しの準備が一度に来ます。法律の判断は弁護士に、技術の作業はホームページの専門家に、と分けて頼むと進めやすくなります。

ここでは、専門家に相談すべき条件を紹介します。

  • ドメインやサーバーの期限が1ヶ月以内に迫っている
  • ホームページが制作会社の自社サーバーに置かれている
  • 会社のメールを制作会社のサーバーで使っている
  • ホームページのデータが手元にない
  • 前払い金や権利の扱いが問題になっている(弁護士へ)

上記に1つでも当てはまるなら、作業を始める前に専門家に確かめましょう。「自社が対象か分からない」「作業する人がいない」場合は、HPの移管・保守サービス『サイガード』の無料診断をご利用ください。URLを送るだけで、外から見える範囲をセキュリティの専門家が確認します。

ホームページの制作会社の倒産に今から備える5つのこと

ホームページの制作会社の倒産に今から備える5つのこと

制作会社の倒産に備えるには、ホームページの鍵を自社の手元に置いておきます。倒産してから名義やデータを集めるより、取引が続いているうちに受け取るほうがはるかに簡単だからです。

ここでは、今から備えられる5つのことを紹介します。

備えること 具体的にやること
ドメインとサーバーを自社名義にする 自社名義・自社アカウントで契約し、制作会社には管理者として入ってもらう
ログイン情報を自社でも持つ ドメイン・サーバー・FTP(ファイルを送る仕組み)・管理画面の情報を受け取る
データの控えを持つ 写真・素材・仕様書と、定期的なバックアップを自社でも保管する
登録メールアドレスを共用にする 更新のお知らせが自社の共用アドレスに届くようにする
台帳にまとめる 契約先・名義・期限・ログイン情報の保管場所を1枚にまとめる

台帳は、IPA の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」(第4.0版・2026年3月27日公開)の付録にある資産管理台帳のサンプルが使えます。上記の5つがそろっていれば、制作会社に何があっても、保守を頼む先を替えるだけで済みます。

次のホームページ制作会社・保守会社を選ぶときに見るところ

次のホームページ制作会社・保守会社を選ぶときに見るところ

次の制作会社や保守会社を選ぶときは、名義・引き渡し・体制の3つを契約の前に確かめます。同じことをくり返さないためには、会社の規模より、相手に何かあっても自社が困らない契約かどうかが大事です。

ここでは、選ぶときに見るところを紹介します。

  • ドメインとサーバーを自社名義で契約できるか
  • 契約が終わるときに、データと必要な情報を引き渡す取り決めがあるか
  • 担当者が不在のときに、ほかの人が対応できる体制か
  • 保守の範囲と、追加料金がかかる条件が書面で示されているか

上記を契約書で確かめておくと、乗り換えや廃業のときに話し合う手間が減ります。選び方は、制作会社を選ぶときに契約で見るところで詳しく紹介しています。

まとめ

まとめ

  • 制作会社が倒産・廃業しても、ホームページはすぐに止まるとは限らず、止まるのは期限や支払いが切れたときです
  • まずドメインとサーバーの名義と期限を確かめ、公開中のページとデータを確保します
  • 破産なら破産管財人、廃業なら制作会社に名義とデータの扱いを相談し、権利と前払い金の判断は弁護士に任せます
  • 今のうちに、ドメインとサーバーを自社名義にし、ログイン情報とデータの控えを持っておきます

全体の進め方は、ホームページの管理者を取り戻す方法で確かめてください。

よくある質問

制作会社が倒産したら、ホームページはすぐに見られなくなりますか?

すぐに止まるとは限りません。ドメインとサーバーの料金が払われている期間は、表示され続けることが多いです。ただし、制作会社が自社で運用していたサーバーにホームページを置いていた場合は、事業が止まるのと同時に止まることがあります。

破産管財人とは何ですか?

裁判所が破産手続の開始を決めるときに選ぶ人で、破産した会社の財産をお金に換えて債権者に分配する役目を担います。破産した制作会社にドメインやデータのことを相談したいときは、破産管財人が窓口になります。

前払いした保守費は返ってきますか?

破産の場合、前払い金の扱いは破産手続の中で決まるため、一律には答えられません。届いた通知を確かめたうえで、弁護士などの専門家に相談してください。

制作会社が倒産したら、ホームページは作り直しになりますか?

作り直しになるとは限りません。ドメインが自社名義か、ホームページのデータを確保できれば、自社名義の新しいサーバーへ引っ越して使い続けられます。データを受け取れない場合は、公開中のページをもとに作り直すことになります。

SUPERVISORこの記事の監修

田中 省吾

システムエンジニア/AIコンサルタント

CAREER経歴

  • 元 大手空調メーカーのシステムエンジニア
  • 業務系Webアプリケーションの設計・開発・運用
  • バックエンド・フロントエンド・インフラ構築

元大手空調メーカーのシステムエンジニア。現在はシステムエンジニア兼AIコンサルタントとして活動。業務系Webアプリケーションの設計から運用、バックエンド、フロントエンド、インフラ構築まで一貫して対応する。

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出典・参考

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