ホームページの管理者を取り戻す。ドメイン・サーバー・管理画面の確かめ方

ホームページの管理者が分からなくなる原因は、制作会社への丸投げ・担当者の退職・制作会社の廃業などさまざまです。ふだんは困らなくても、修正を頼みたいときや、PHP の脆弱性のように急いで更新が必要なときに、誰も手を出せない状態だと気づきます。

ホームページの管理者を取り戻す手順を知っておくと、慌てずに順番どおり動けます。名義と期限を先に押さえれば、制作会社と連絡が取れなくてもホームページを止めずに済むことが多いからです。

本記事では、管理者を決める4つの鍵、自社が対象か確かめる10項目のチェック表、確かめる5STEP、名義を自社に戻す方法をまとめています。さらに、制作会社が渡してくれないときの進め方と、状況別の詳しい記事も紹介します。ホームページ全体の守り方は、中小企業のホームページ、安全に持ち続けるための教科書 にまとめています。

ホームページの管理者を取り戻すとは？ 4つの鍵と状況別の早見表

ホームページの管理者を取り戻すとは、ドメイン・サーバー・管理画面・周辺アカウントの名義と操作の権限を、自社の手元に戻すことです。どれか1つでも他人の手にあると、更新や引っ越しのたびにその人の協力が要ります。

ここでは、状況ごとに最初にやることを早見表で示し、管理者を決める4つの鍵と、名義と管理アカウントの違いを解説します。

いまの状況	最初にやること	急ぐ度合い
ドメインやサーバーの期限が1ヶ月以内	期限を守る方法を登録事業者に相談する	最優先
制作会社と連絡が取れない	連絡の記録を残し、whois で名義と期限を調べる	高い
制作会社が倒産・廃業した	契約の名義と期限を調べ、破産なら破産管財人に連絡する	高い
制作会社が権限を渡してくれない	渡してほしいものを記録が残る形で依頼する	中
担当者が辞める・辞めた	ログイン情報だけでなく名義・登録メール・支払い方法を確かめる	中
特に困っていないが、誰の名義か知らない	10項目のチェック表で今の状態を確かめる	低い（早めに）

※ドメインの期限が切れると、ホームページとメールが同時に止まります。

ホームページの持ち主はドメイン・サーバー・管理画面・周辺アカウントで決まる

ホームページの持ち主は、4つの契約とアカウントの組み合わせで決まります。ホームページは1つのものに見えて、住所（ドメイン）・置き場所（サーバー）・更新画面（管理画面）が別々の契約だからです。たとえば、ドメインは自社名義でも、サーバーが制作会社のアカウントにあれば、PHP のバージョンは自社で上げられません。

4つの鍵と、持っていないと困ることは以下のとおりです。

鍵	どんなものか	契約・管理する先	持っていないと困ること
ドメイン	example.co.jp のようなホームページとメールの住所	お名前.com などの登録事業者	更新や設定の変更ができない。期限切れでホームページもメールも止まる
サーバー	ホームページのデータを置く場所	レンタルサーバー会社	PHP の更新・バックアップ・引っ越しができない
管理画面	WordPress などの更新画面	サーバーの中のソフト	お知らせの修正・プラグインの更新ができない
周辺アカウント	Google Search Console・アクセス解析・メールなど	Google などの各サービス	異常の通知が届かない。検索での表示を管理できない

ただし、4つすべてを自社名義にする必要はありません。制作会社に管理を任せるのは問題なく、自社がいつでも権限を取り戻せる状態にあるかが大事です。

名義（登録者）と管理アカウントは別もの

ドメインやサーバーには、「名義（登録者・契約者）」と「管理アカウント（ログインして操作するアカウント）」の2つの持ち主があります。名義が自社でも、管理アカウントが制作会社のものなら、更新も設定の変更も制作会社しかできないためです。たとえば co.jp のドメインは原則として登記された会社が1つだけ登録できるので、登録者は自社でも、登録事業者の管理アカウントは制作会社のもの、という形がよくあります。

名義と管理アカウントの組み合わせごとに、やることは以下のとおりです。

名義	管理アカウント	やること
自社	自社	登録メールアドレスと期限だけ確かめる
自社	制作会社	管理アカウントを自社へ移してもらう
制作会社	制作会社	名義と管理アカウントの両方を移してもらう
分からない	分からない	次のSTEPで書類と whois から確かめる

ホームページの管理者が分からなくなる原因と、困ること

ホームページの管理者が分からなくなるのは、誰かが悪意を持ったからとは限りません。制作のときに「全部お任せ」で頼み、数年たって担当者が替わると、自然に誰も分からない状態になります。

ここでは、管理者が分からなくなる4つの流れと、管理者権限がないと困ることを紹介します。

管理者が分からなくなる4つの流れ

管理者が分からなくなる流れは、主に4つです。どの流れも、契約やログイン情報を受け取る人が1人だけで、記録が会社に残っていないことが共通しています。たとえば、ドメインは社長個人の名義、サーバーは辞めた社員の個人アドレスで登録、というケースもあります。

管理者が分からなくなる流れは、以下のとおりです。

• 制作会社にまとめて任せた：ドメインもサーバーも制作会社が契約し、名義やログイン情報を受け取らなかった
• 担当者が辞めた：社内でホームページを見ていた人が退職し、ログイン情報と契約書の場所が分からない
• 請求がひとまとめ：毎月の保守費にドメインとサーバーの費用が含まれ、どこに払っているか見えない
• 制作会社の事情が変わった：担当者の退職・事業の縮小・廃業で、制作会社と連絡が取れない

管理者権限がないと困ること

管理者権限がないと、ホームページの安全を自社で守れなくなります。更新・バックアップ・引っ越しのどれも、管理者の操作が要るからです。たとえば、2026年10月に公表された PHP の重大な脆弱性（CVE-2026-109618／109619、通称 php2shell）のように修正版への更新を急ぐ場面でも、サーバーに入れなければ PHP を上げられません。

ただし、困ることの中身は鍵ごとに違います。4つの鍵の表の「持っていないと困ること」の列で、自社に足りない鍵を確かめましょう。

自社のホームページが対象か確かめる10項目

自社のホームページが「管理者を取り戻す必要がある状態」かどうかは、10項目のチェックで分かります。困っていない会社でも、名義や登録メールアドレスが個人や制作会社のままになっていることがあります。

ここでは、管理者の状態を確かめるチェック表と、「分からない」が多いときの優先順位を紹介します。

管理者の状態を確かめるチェック表

管理者の状態は、以下の10項目で確かめます。1つでも「いいえ」「分からない」があれば、次の5STEPで確かめましょう。

#	確かめること	はい／いいえ／分からない
1	ドメインの登録事業者（どこで契約しているか）を知っている
2	ドメインの登録者が自社（法人）の名義になっている
3	ドメインの有効期限を知っている
4	レンタルサーバーの会社名とプラン名を知っている
5	サーバーの契約者が自社になっている
6	ドメインとサーバーの管理画面に、自社の人がログインできる
7	登録メールアドレスが、自社で受け取れる共用のアドレスになっている
8	WordPress などに、自社の人の管理者アカウントがある
9	Google Search Console のオーナーに、自社のアカウントが入っている
10	上記の情報が、人が辞めても分かる場所にまとめてある

7番の登録メールアドレスは、見落とされやすい項目です。ドメインの更新のお知らせや、移管の承認メールは登録メールアドレスに届くので、制作会社や辞めた社員のアドレスだと大事な連絡を受け取れません。

「分からない」が多いときは期限から確かめる

「分からない」が多いときは、ドメインとサーバーの期限を最初に確かめます。名義の話し合いには時間がかかる一方、期限が切れるとその日からホームページもメールも止まるからです。たとえば、ドメインの期限が2週間後なら、名義の変更より先に、期限内に更新する方法を登録事業者に相談します。

「分からない」が多いときの優先順位は、以下のとおりです。

1. ドメインの有効期限
2. サーバーの更新日
3. ドメインとサーバーの名義
4. 管理画面と周辺アカウントの管理者

あわせて読みたい
ドメインの期限を確認する方法と、切れたときにどうなるか

ホームページの管理者を確かめる手順【5STEP】

ホームページの管理者は、社内の書類から外の情報へ、順番に確かめると迷いません。いきなりパスワードの再発行を試すと、通知が制作会社に届いたり、アカウントがロックされたりするためです。

ここでは、管理者を確かめる手順を5つのSTEPで解説します。全体の流れは以下のとおりです。

STEP	やること	分かること
1	契約書・請求書・メールを集める	契約の相手と費用の流れ
2	whois でドメインを調べる	登録者・登録事業者・有効期限
3	ネームサーバーを見る	サーバー会社の見当
4	管理画面に入れるか確かめる	管理アカウントが自社にあるか
5	WordPress と周辺アカウントを見る	管理者が誰か

【STEP1】契約書・請求書・メールを集める

最初に集めるのは、社内にある契約と支払いの記録です。請求書の発行元を見れば、誰がドメインやサーバーの契約者かの見当がつくからです。たとえば、請求書の発行元がサーバー会社そのものなら自社が契約者の可能性が高く、制作会社からの請求だけなら制作会社が契約している可能性があります。

集めるものは、以下のとおりです。

• 制作会社との契約書・見積書・発注書（ドメインとデータの扱いの条項）
• 制作会社・サーバー会社・登録事業者からの請求書と領収書
• 「ドメイン更新のお知らせ」などのメール
• 公開時に受け取った納品書・ログイン情報の一覧

ただし、カードの明細しか残っていない場合は、明細の請求元の名前から事業者を探しましょう。

【STEP2】whois でドメインの登録者と期限を見る

whois（フーイズ）とは、ドメインの登録情報を誰でも調べられる仕組みです。登録者・登録事業者・有効期限・ネームサーバーが分かり、名義と期限を一度に確かめられます。たとえば .jp で終わるドメインは JPRS WHOIS、.com などは ICANN Lookup で調べます。ICANN は2025年1月28日から、.com などの登録情報の提供を RDAP という新しい仕組みに切り替えています。

ただし、登録者名は非表示にできます。JPRS には登録者名の欄を別の表示に置き換える設定があり、.com などでも連絡先が伏せられているのがふつうです。表示されないときは、STEP1の請求書や契約書で名義を確かめます。

あわせて読みたい
ドメインの契約者の調べ方（whois）。サーバーの契約先の見当のつけ方

【STEP3】ネームサーバーからサーバー会社の見当をつける

whois の「ネームサーバー」の欄からは、ドメインがどこの DNS（ドメインとサーバーを結びつける仕組み）を使っているかが分かります。ネームサーバーの名前に、サーバー会社やドメイン会社の名前が入っていることが多いためです。たとえば、ネームサーバー名にサーバー会社のドメインが入っていれば、そのサーバー会社で契約している見当がつきます。

ただし、ネームサーバーはドメイン会社のものを使い、サーバーは別の会社、という組み合わせもあります。確かめ方は、ドメインがどのサーバーにつながっているか確認する方法（ネームサーバー・DNS）で紹介しています。

【STEP4】ドメインとサーバーの管理画面に入れるか確かめる

ドメインの登録事業者とレンタルサーバーの管理画面に、手元の情報でログインできるかを確かめます。ログインできれば、契約者の名前・登録メールアドレス・期限・支払い方法をその場で確かめられるからです。たとえば、契約者欄が辞めた社員の個人名なら名義を会社に変える手続きが要り、支払いが個人のカードなら会社のカードに替えます。

ただし、ログインできないときに、パスワードの再発行を何度も試すのは避けてください。再発行のメールは登録メールアドレスに届くので、制作会社のアドレスなら制作会社に届きます。

【STEP5】WordPress と周辺アカウントの管理者を確かめる

WordPress の管理画面に入れたら、「ユーザー」→「ユーザー一覧」で、誰が管理者になっているかを確かめます。知らない管理者がいれば、乗っ取りの可能性もあるためです。たとえば、制作会社の担当者と自社の元社員しか管理者がいない場合は、自社の人の管理者アカウントを作ってもらう必要があります。

Google Search Console では、「設定」→「ユーザーと権限」でオーナーとユーザーの一覧を確かめられます（※2026年10月時点・Google 公式ヘルプより）。ただし、ユーザーと権限の画面はオーナーにしか表示されないので、表示されなければ自社はオーナーではありません。

ホームページの管理者権限を自社に戻す方法

ホームページの管理者権限を自社に戻す手続きは、ドメイン・サーバー・管理画面で中身が違います。どれも、いまの名義人と、管理している事業者を通して進めるのが原則です。

ここでは、ドメイン・サーバー・WordPress・周辺アカウントの4つに分けて、戻し方を解説します。

ドメインを戻す3つの方法

ドメインを自社に戻す方法は、管理アカウントの付け替え・名義の変更・登録事業者の変更（移管）の3つです。名義と管理アカウントのどちらが制作会社にあるかで、必要な手続きが変わるためです。たとえば、お名前.com には「お名前ID付け替え」という手続きがあり、登録事業者を変えずに管理するアカウントだけを移せます。

3つの方法の違いは、以下のとおりです。

方法	何が変わるか	主な条件
管理アカウントの付け替え	ログインするアカウントが自社になる	いまのアカウントの持ち主が手続きする
名義（登録者）の変更	ドメインの持ち主が自社になる	いまの名義人の手続きや承認が要る
登録事業者の変更（移管）	契約する事業者が変わる	認証コード（AuthCode）と登録者の承認が要る

.com などは ICANN の移管のルールで、登録事業者は依頼から5日以内に認証コードを渡すこと、支払いをめぐる争いだけを理由に渡すのを拒まないことが決められています。また、登録者を変えたあとは原則60日間、ほかの登録事業者へ移管できなくなります。.jp の指定事業者変更では、認証コード（有効期限は発行の翌日から35日）と、変更元の事業者による登録者への意思確認が要ります。

※2026年10月時点・ICANN Transfer Policy、JPRS 公式サイトより

名義変更と移管の両方をするなら、どちらを先にするかを登録事業者に確かめてから進めましょう。

あわせて読みたい
ドメインが制作会社の名義になっていたときの取り戻し方

サーバーは契約を移すより引っ越しが現実的

サーバーは、契約を自社に移すより、自社で新しく契約して引っ越すほうが現実的なことが多いです。サーバーの契約の譲渡は、ドメインより条件が重いからです。たとえば、エックスサーバーの「利用権限譲渡」は XServerアカウントに紐づく契約をまとめて渡す手続きで、サーバーアカウント単位では譲渡できず、いまの契約者の捺印入りの申込書なども要ります。

制作会社が、ほかの顧客のサイトと同じアカウントで自社のサイトを預かっている場合は、契約だけを切り分けるのは困難です。その場合は、自社名義でサーバーを契約し、データを移す流れを選びます。ただし、サーバーを解約すると同じサーバーのメールも消えることがあるので、引っ越しの前にメールの行き先を決めておきましょう。

WordPress の管理者アカウントを発行してもらう

WordPress は、自社の人の名前で管理者アカウントを1つ発行してもらうのが基本です。管理者アカウントは、すでに管理者権限を持つ人でなければ作れないためです。たとえば、制作会社の担当者に依頼すれば、「ユーザー」→「新規ユーザーを追加」から数分で発行できます。

ただし、誰もログイン情報を知らない場合は、サーバーの管理画面から確かめる方法があります。手順は、WordPress の管理者パスワードが分からないときの対処で紹介しています。

Search Console・メールなど周辺アカウントを移す

周辺アカウントは、自社の Google アカウントをオーナーに加えてもらってから、前の管理者を外す順で移します。先に外すと、権限を渡せる人がいなくなるからです。たとえば Search Console で前のオーナーを外すときは、Google のヘルプのとおり、その人の確認トークン（所有権を証明するファイルやタグ）も削除します。

確認トークンを消さないと、前のオーナーが再び確認して権限を取り戻せます。アクセス解析・Googleビジネスプロフィール・問い合わせフォームの通知先も、同じ順で移しましょう。

制作会社が管理者権限を渡してくれないときの進め方

制作会社が管理者権限を渡してくれないときは、交渉・解約・乗り換えのどれを選ぶにせよ、記録を残しながら段階的に進めます。感情的なやり取りで関係がこじれると、ドメインの名義変更のように相手の協力が要る手続きが進まなくなるためです。

ここでは、依頼のしかた・契約書の確かめ方・取り戻せないときの選択肢の3つを紹介します。

記録が残る形で、渡してほしいものを依頼する

渡してほしいものは、メールなど記録が残る形で、項目と期限を書いて依頼します。何を求めたかがはっきりし、あとで専門家に相談するときの材料にもなるからです。たとえば「ドメインの認証コード」「サーバーの管理画面の情報」「ホームページのデータ一式」を、2週間後の日付を期限にして書きます。

依頼する項目は、以下のとおりです。

• ドメインの名義変更か、認証コードの発行
• サーバーの管理画面のログイン情報、またはデータ一式（ファイルとデータベース）
• WordPress などの管理者アカウント
• Search Console などのオーナー権限

ただし、保守契約に費用が含まれている場合は、引き渡しに作業費がかかると言われることもあります。費用の扱いは、次の契約書の確認とあわせて判断しましょう。

契約書を確かめ、法的な判断は弁護士に相談する

制作会社との契約書には、ドメインの名義・データの引き渡し・解約のときの扱いが書かれていることがあります。取り決めがあれば、依頼の根拠として示せるためです。たとえば「契約終了時にデータを引き渡す」という条項があれば、依頼のメールにその条項を引用できます。

ただし、ドメインやデザイン・写真が誰のものかは、契約の内容によって変わります。当てはめの判断は、弁護士に相談してください。権利の考え方の基本は、HPのデザイン・写真の権利は誰のもの？で解説しています。

あわせて読みたい
制作会社がHPのデータやログイン情報を渡してくれないとき

取り戻せないときは引っ越しか作り直しを選ぶ

名義やデータを取り戻せないときは、自社名義のサーバーに引っ越すか、ホームページを作り直すかを選びます。話し合いを待つ間も、更新されないホームページは古い PHP や WordPress のまま攻撃の的になるからです。たとえば、ドメインは自社名義でサーバーだけ制作会社のものなら、公開中のページからデータを起こし直して、新しいサーバーへ移せます。自社名義のサーバーへ引っ越す流れと費用は、HPのお引っ越し（移管）の流れと費用 にまとめています。

ただし、制作会社独自の CMS や月額パッケージのホームページは、データを持ち出せないことがあります。ドメインも取り戻せない場合は新しいドメインで作り直すことになり、名刺やチラシの URL も変わります。判断のしかたは、移管で済む？ 作り直す？ HPの判断のしかたで詳しく紹介しています。

状況別：ホームページの管理者を取り戻す記事ガイド

ホームページの管理者を取り戻す進め方は、制作会社と連絡が取れるか、倒産しているか、社内の誰が分かるかで変わります。状況に合う記事から読むと、必要な手順だけを確かめられます。

ここでは、困っている状況ごとに読む記事を表で紹介します。

状況	読む記事
制作会社にメールしても電話しても返事がない	制作会社と連絡が取れないときにHPを取り戻す方法
ドメインの登録者が制作会社になっていた	ドメインが制作会社の名義になっていたときの取り戻し方
ドメインの契約者を調べたい	ドメインの契約者の調べ方（whois）
制作会社が倒産・廃業した	制作会社が倒産・廃業したらHPはどうなる？
WordPress のログイン情報が誰にも分からない	WordPress の管理者パスワードが分からないときの対処
HPの担当者が辞める	HPの担当者が辞めるときに引き継ぐもの
そもそもHPの担当者がいない	HPの担当者がいない会社がやっておくべき5つのこと
保守契約をやめたい・制作会社を替えたい	HPの保守契約を解約するときに先にやること、制作会社を乗り換えるときのチェックリスト

ホームページの管理者を取り戻すときにやってはいけない5つのこと

ホームページの管理者を取り戻す作業では、急ぐほど失敗しやすくなります。焦って操作すると、ホームページやメールが止まったり、制作会社との関係がこじれたりするためです。

ここでは、取り戻すときにやってはいけないことを5つ紹介します。

1. DNS やネームサーバーを計画なしに切り替える：メールや SSL（通信を暗号化する証明書）も止まることがある
2. 期限を確かめずに話し合いを始める：途中で期限が切れると、ホームページもメールも止まる
3. 制作会社のアカウントに許可なくログインする：以前に聞いたパスワードでも使わない。法的な問題になるおそれがある
4. 契約書を読まずに交渉する：ドメインやデータの扱いが決められていることがある
5. 保守契約をいきなり解約する：名義とデータを受け取る前に解約すると、協力を得られにくくなる

ホームページの管理者を取り戻したあとに続けること

ホームページの管理者を取り戻しても、情報が1人の頭の中にしかなければ、同じことが起きます。担当者が替わっても、制作会社が替わっても困らない形にしておくことが大事です。

ここでは、取り戻したあとに続ける2つのことを紹介します。

管理台帳と共用のメールアドレスを用意する

取り戻した情報は、管理台帳にまとめ、登録メールアドレスを共用のものに変えます。台帳と共用アドレスがあれば、担当者が辞めても名義と期限を追えるからです。たとえば、IPA の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（第4.0版・2026年3月27日公開）には、付録として資産管理台帳のサンプル（Excel）があります。

台帳に書く項目は、以下のとおりです。

• 契約先と名義（ドメイン・サーバー・周辺アカウント）
• 登録メールアドレス
• 期限と自動更新の設定
• ログイン情報の保管場所（パスワードそのものは書かない）

台帳の書き方は、HPを次の会社へ引き継ぐときの資料【ひな形つき】も参考になります。

次の制作会社とは契約で名義と引き渡しを決める

次に制作会社や保守会社と契約するときは、名義と引き渡しの条件を契約書に書いておきます。最初に決めておけば、乗り換えや廃業のときに話し合う必要がないからです。たとえば「ドメインとサーバーは発注者の名義で契約する」と書いておけば、制作会社には管理者として入ってもらう形にできます。

契約で決めておくことは、以下のとおりです。

• ドメインとサーバーは自社名義・自社アカウントで契約する
• 管理画面のログイン情報を自社でも持つ
• 契約が終わるときにデータと必要な情報を引き渡す

ホームページの管理者を自社で取り戻せないときの相談先

ホームページの管理者を自社で取り戻せないときは、内容に合わせて相談先を分けます。契約や権利の判断は弁護士、名義や期限の手続きは登録事業者やサーバー会社、調査と引っ越しの作業はホームページの専門家、と役割が違うためです。

ここでは、相談先の使い分けを表で紹介します。

困っていること	相談先
契約・権利・返金の判断	弁護士
名義人として取れる手続き、期限の延ばし方	ドメインの登録事業者・サーバー会社の窓口
名義の調査、引っ越し先の用意、メールを止めない切り替え	ホームページの保守・移管の専門家

「自社が対象か分からない」「作業する人がいない」場合は、HPの移管・保守サービス『サイガード』の無料診断をご利用ください。URLを送るだけで、外から見える範囲をセキュリティの専門家が確認します。

まとめ

• ホームページの管理者は、ドメイン・サーバー・管理画面・周辺アカウントの4つで決まり、名義と管理アカウントは別ものです
• 10項目のチェック表で今の状態を確かめ、「分からない」が多いときは期限から手を打ちます
• 契約書・請求書・whois・ネームサーバー・管理画面の順に、5STEPで管理者を確かめます
• 名義を戻す手続きは、いまの名義人と事業者を通すのが原則で、勝手なログインや DNS の切り替えはしません
• 取り戻したら、管理台帳と共用のメールアドレスで、人が替わっても困らない形にします

まずは10項目のチェック表で、自社のホームページの管理者が誰かを確かめてください。