ドメイン移管の方法｜制作会社や個人名義のドメインを自社名義に移す

ドメイン移管の方法は、JPドメイン（.jp・co.jp）か .com などかによって手順が変わり、さらに「名義」と「管理するアカウント」のどちらを移すかでも必要な手続きが変わります。制作会社や前の担当者の名前でドメインが登録されている会社では、移管と名義変更の両方が必要になることもあります。

ドメインを自社の名義・自社のアカウントにそろえておくと、制作会社と連絡が取れなくなっても、HPとメールを自社で守れます。更新の期限切れでHPとメールが止まる事態も、自社で防げるようになります。

本記事では、移管・名義変更・サーバー移転の違い、自社のドメインが対象かの確かめ方、移管の前に確かめる7つの条件、JPドメインと .com の移管手順をまとめています。さらに、名義の変え方と、制作会社や前の担当者が持っているドメインを移すときの進め方も紹介します。

ドメイン移管の方法の早見表（移管・名義変更・サーバー移転の違い）

ドメインを「自社に移す」手続きには、移管・名義変更・サーバー移転の3つがあり、目的によって使い分けます。違いを知らないまま始めると、必要のない手続きに費用と日数をかけたり、HPとメールを止めたりする原因になります。

ここでは、3つの手続きを早見表で比べたうえで、それぞれの意味を説明します。

手続き	変わるもの	主に必要なもの	かかる日数の目安
ドメイン移管	ドメインを管理する会社・アカウント	認証コード（AuthCode）・ロック解除・承認	数日（JPドメイン、JPRS の案内）
名義変更	ドメインの登録者（持ち主）	登録者の承認、ドメインによっては書類・手数料	ドメイン会社の案内による
サーバー移転	HPやメールが動くサーバー	新しいサーバー、DNSの切り替え	段取りによる

※2026年10月時点・JPRS 公式サイトより

自社で守れる状態とは、登録者が自社で、自社が契約しているアカウントで管理している状態です。表の3つのうち、どれが自社に必要かを次のH3で確かめましょう。

ドメイン移管とは

ドメイン移管とは、ドメインを管理する会社（お名前.com などのドメイン会社）を、別の会社や別のアカウントへ移す手続きです。JPドメインでは、ドメイン会社を「指定事業者」と呼ぶため、正式には「指定事業者変更」といいます。

移管が必要になるのは、ドメインが制作会社のアカウントにあるなど、自社で管理画面に入れない場合です。たとえば、制作会社がまとめて契約したアカウントにドメインがあると、更新や設定の変更を制作会社に頼むしかありません。

ただし、移管しても登録者（持ち主）は変わりません。名義も自社にそろえるには、次の名義変更が別に必要です。

名義変更（登録者の変更）とは

名義変更とは、ドメインの持ち主として登録されている人・会社（登録者）を変える手続きです。ドメイン会社によっては「登録者情報の変更」「譲渡」と呼びます。

名義変更が必要になるのは、制作会社名や前の担当者の個人名で登録されている場合です。たとえば、辞めた社員の個人名のままだと、承認メールがその社員に届き、手続きが止まることがあります。

ただし、名義変更には、ドメインの種類によって書類や手数料が必要です。お名前.com の案内でも、譲渡や co.jp などの登録者情報の変更は有料とされています（2026年10月時点）。

ドメイン移管とサーバー移転の違い

ドメイン移管とサーバー移転は、移すものが違う別の手続きです。ドメイン移管は「住所の管理会社」を変える手続きで、サーバー移転は「建物（HPやメールが動く場所）」を変える手続きと考えると分かりやすいです。サーバーの引っ越しの流れと費用は、HPのお引っ越し（移管）の流れと費用 で説明しています。

両者を混同しやすいのは、同じ会社でドメインとサーバーを契約していることが多いからです。たとえば、サーバーを引っ越しても、ドメインは今の会社のまま使い続けられます。

ただし、サーバー移転と同じ日に移管すると、どちらの影響でHPやメールが止まったか分からなくなります。2つの手続きは日をずらして進めましょう。

自社のドメインが移管・名義変更の対象か確かめる方法

自社のドメインに移管と名義変更のどちらが必要かは、whois と社内の書類で確かめられます。外から見える情報と社内の記録を組み合わせると、誰が持ち主で、誰が管理しているかが分かります。

ここでは、確かめる手順を3つに分けて紹介します。

whois で登録者・ロック・期限を確かめる

whois とは、ドメインの登録情報を調べる仕組みです。.jp で終わるドメインは JPRS WHOIS で、ドメイン名を入れて検索します。

JPRS WHOIS で見る項目は、以下のとおりです。

• 登録者名・組織名：ドメインの持ち主
• [有効期限]、または co.jp などの「[状態]」のかっこ内の日付：ドメインの期限
• [ロック状態]：「AgentChangeLocked」などと出ていれば、指定事業者変更を止めるロックがかかっている
• [ネームサーバ]：DNSを管理しているサーバー

ただし、登録者の欄がドメイン会社の名前になっている場合は、登録者の代わりにドメイン会社の情報を表示するサービス（Whois情報公開代行）が使われています。本当の登録者は whois だけでは分からないため、詳しい見方は サーバー・ドメインの契約者を調べる方法（whois） を参照してください。

管理アカウントと更新代の支払い先を確かめる

whois の次に、ドメインを管理しているアカウントと、更新代の支払い先を社内の書類で確かめます。whois には、どのアカウントで管理しているかまでは表示されないからです。

たとえば、ドメイン会社から自社宛てに更新の請求書が届いていれば、自社のアカウントで管理している可能性が高いです。一方、制作会社の保守費にドメイン代が含まれている場合は、制作会社のアカウントにある可能性が高いです。

ただし、自社のアカウントがあっても、ログイン情報を誰も知らないなら管理できているとはいえません。ログインできるかまで確かめましょう。

状態別に必要な手続きを決める

whois と社内の書類で分かった状態から、必要な手続きを決めます。状態ごとの手続きは、以下のとおりです。

登録者	管理アカウント	必要な手続き
自社	自社（ログインできる）	手続きは不要。ログイン情報を社内で共有する
自社	制作会社・前の担当者	移管（またはアカウント間の移動）
制作会社・個人	自社	名義変更
制作会社・個人	制作会社・前の担当者	移管と名義変更の両方
分からない	分からない	先に whois と請求書で持ち主を調べる

なお、同じドメイン会社の中でアカウントだけを移す手続き（アカウント間の移動）を用意している会社もあります。移管より手続きが少ない場合があるため、今のドメイン会社の案内も確かめましょう。制作会社の名義だった場合の見分け方と取り戻し方は、ドメインが制作会社の名義になっていたときの取り戻し方 で詳しく説明しています。

ドメイン移管を始める前に確かめること7つ

ドメイン移管は、条件を1つでも満たしていないと申し込みが受け付けられないか、途中で取り消されます。移管を始める前に7つの条件をそろえておくと、やり直しの手間と日数を省けます。

ここでは、7つの条件を一覧にしたうえで、つまずきやすい点を3つに分けて解説します。

確かめること	満たしていないとどうなるか
① 移す先のドメイン会社が、そのドメインの種類を扱っている	申し込めない
② 登録・前回の移管から60日以上たっている（.com など）	移管を受け付けない
③ 有効期限まで十分な日数がある	移管を受け付けない
④ 移管のロックを解除している	申し込みが通らない
⑤ 認証コード（AuthCode）を受け取っている	申し込めない
⑥ 承認メールを受け取れるメールアドレスになっている	承認できず取り消しになる
⑦ ネームサーバーとDNSの設定を控えている	移管後にHPやメールが止まることがある

上の7つのうち、①〜④は今のドメインの状態、⑤⑥は今の管理者の協力、⑦は自社の準備で決まります。

移管できる条件（ドメインの種類・日数・ロック）

移管できるかどうかは、ドメインの種類・期限までの日数・ロックの3つで決まります。不正な移管を防ぐため、ドメイン会社やルールで移管できない期間が決められているからです。

たとえば、お名前.com の案内では、次のドメインは移管を受け付けないとされています（2026年10月時点）。

• 汎用JPドメイン（.jp）：登録期限日まで30日未満
• .com などのドメイン：登録期限日まで14日未満（co.jp などは30日未満）、登録または前回の移管から60日以内、ロックされている

また、Google Workspace のヘルプでは、ICANN（ドメインの国際的な管理団体）の規定により、新規登録・移管・登録情報の変更の直後は、60日間移管できない場合があると説明されています。期限が近い場合は、今の会社で先に更新してから移管しましょう。

認証コードと承認メールの受け取り先

認証コード（AuthCode）とは、ドメインの移管を許可するためのパスワードのような文字列です。今のドメイン会社から発行してもらい、移す先のドメイン会社に申し込むときに入力します。

JPドメインでは、2022年11月13日から認証コードの利用が始まりました。JPRS の説明では、認証コードは変更元の事業者を通じて発行され、生成日の翌日から数えて35日後の23時59分59秒まで有効です。有効期限が切れた場合は、認証コードの確認からやり直しになります。

ただし、認証コードがあっても、承認メールを受け取れなければ移管は完了しません。承認メールは whois に登録された連絡先に届くため、辞めた社員や制作会社のアドレスになっていないかを先に確かめましょう。

HPとメールの設定（DNS）を控える

移管の前に、ネームサーバーとDNSの設定（HPやメールの行き先）を控えておくことが重要です。移管元のドメイン会社のDNSを使っている場合、移管後にその設定が使えなくなることがあるからです。

たとえば、ネームサーバーが今のドメイン会社の名前になっている場合は、DNSの設定もそのドメイン会社にあります。移管の前に、移す先で同じ設定を用意するか、サーバー会社のネームサーバーへ移しておく必要があります。

ただし、ネームサーバーがサーバー会社の名前になっている場合は、移管だけでDNSの設定が変わることは通常ありません。ネームサーバーの確認方法は ネームサーバーの確認方法｜ドメインがどのサーバーにつながっているか調べる を参照してください。

JPドメイン（.jp・co.jp）を移管する手順【5STEP】

JPドメインの移管は、JPRS が決めた「指定事業者変更」の流れで進みます。移管元の事業者から認証コードを受け取り、移す先で申し込み、登録者が承認する、という3つの段階が中心です。

ここでは、JPRS の案内に沿って、5つのSTEPを順に解説します。申し込みの画面や方法は事業者ごとに違うため、移管元と移す先の両方の案内も合わせて確かめてください。

1. 【STEP1】移す先のドメイン会社でアカウントを作る：登録するメールアドレスは、担当者個人ではなく、社内の複数人が見られるアドレスにする
2. 【STEP2】移管元の事業者に認証コードの発行を依頼する：あわせて、指定事業者変更ロックがかかっていれば解除してもらう
3. 【STEP3】移す先のドメイン会社で移管を申し込む：ドメイン名と認証コードを入力し、必要なら移管の料金を支払う
4. 【STEP4】登録者が承認する：JPRS から移管元の事業者を通じて意思の確認があり、登録者が「承認」と回答する
5. 【STEP5】移管の完了を確かめる：JPRS WHOIS で、ネームサーバーや期限が変わっていないか、HPとメールが動いているかを確かめる

JPRS の案内では、指定事業者変更は開始から終了まで数日程度かかる場合があるとされています（2026年10月時点）。認証コードは35日で切れるため、受け取ったらすぐに申し込みましょう。

.com などのドメインを移管する手順【5STEP】

.com・.net などのドメイン（gTLD）の移管も、認証コードとロック解除を使う点はJPドメインと同じです。ただし、Whois情報公開代行の解除や、60日以内の移管の制限など、gTLD ならではの条件があります。

ここでは、.com などのドメインを移管する5つのSTEPを紹介します。

1. 【STEP1】移管元でロックとWhois情報公開代行を解除する：お名前.com の案内では、Whois情報代行を使っているドメインの移管は受け付けないとされている
2. 【STEP2】whois の連絡先メールアドレスを確かめる：承認メールを受け取れるアドレスに直しておく
3. 【STEP3】移管元で認証コードを受け取る：管理画面で表示できる会社と、問い合わせが必要な会社がある
4. 【STEP4】移す先で申し込み、承認メールで承認する：承認しないと申し込みが取り消される
5. 【STEP5】移管の完了を確かめ、連絡先を元に戻す：Whois情報公開代行を使いたい場合は、移管後に移す先で設定し直す

※2026年10月時点・お名前.com 公式サイトより

移管が終わったら、ICANN Lookup などで期限とネームサーバーが変わっていないかを確かめます。Google Workspace のヘルプでも、移管の完了後に MX レコードなど、新しいドメイン会社のDNSの設定を確かめるよう案内されています。

ドメインの名義を自社に変える手順

ドメインの名義変更は、ドメインの種類によって手続きの重さが変わります。汎用JPや .com は管理画面で済むことが多い一方、co.jp などの属性型JPドメインは書類が必要になる場合があります。

ここでは、ドメインの種類別の名義の変え方と、移管との順番の決め方を紹介します。

汎用JP・.com などの登録者を変える

汎用JP（.jp）や .com などの登録者は、ドメインを管理しているアカウントの管理画面から変えられることが多いです。登録者の情報を書き換え、承認の手続きを済ませる流れが一般的です。

ただし、登録者の変更でも、公的な証明書の提出を求められる場合があります。お名前.com の案内では、登録者情報の変更は、移管の前に今の管理会社で行うか、移管の完了後にお名前.com で行うとされています（2026年10月時点）。

たとえば、前の担当者の個人名から会社名に変える場合は、前の担当者の承認が必要になることがあります。前の担当者と連絡が取れるうちに進めましょう。

co.jp など属性型JPドメインの場合

co.jp は、日本で登記している会社が原則1社につき1つだけ登録できるドメインです。JPRS の案内でも、co.jp などの属性型JPドメインは、原則として1組織につき1つと定められています。

そのため、自社の co.jp が制作会社の名義になっていることは通常ありません。co.jp で問題になりやすいのは名義より、制作会社のアカウントで管理されていることです。この場合は、名義変更ではなく移管だけで自社の管理にできます。

ただし、合併や事業譲渡、社名の変更があった場合は、登録者の変更に書類の手続きが必要です。手続きは管理している事業者の案内で確かめましょう。

名義変更と移管の順番を決める

名義変更と移管の両方が必要な場合は、どちらを先にするかを、移す先のドメイン会社に相談してから決めます。.com などでは、登録情報を変えた直後に60日間移管できなくなる場合があるからです。

順番の決め方の目安は、以下のとおりです。

状況	先にやる手続きの目安
今の管理者が協力的で、すぐに手続きできる	今のアカウントで名義を自社に変え、そのあと移管（60日の制限に注意）
今の管理者とのやり取りを早く終えたい	先に移管し、自社のアカウントで名義を変える
承認メールの宛先が辞めた社員のアドレス	連絡先のメールアドレスを先に直す

※2026年10月時点・お名前.com、Google Workspace 管理者ヘルプより

表のどちらの順番でも、承認メールを受け取れるアドレスにしておくことが前提です。

制作会社や前の担当者が持っているドメインを移すとき

制作会社や前の担当者が持っているドメインは、相手の協力がなければ移管も名義変更もできません。認証コードの発行やロックの解除は、今の管理者しかできないからです。

ここでは、相手に依頼するときの伝え方と、連絡が取れない・応じてもらえないときの進め方を紹介します。

依頼する内容を書面で伝える

制作会社への依頼は、何をしてほしいかを具体的に書いた書面（メール）で伝えます。口頭の依頼は行き違いが起きやすく、あとで経緯を確かめられないからです。

依頼に入れる項目は、以下のとおりです。

• 対象のドメイン名と、自社のアカウントへ移管したいこと
• 認証コード（AuthCode）の発行
• 移管のロックとWhois情報公開代行の解除
• 登録者を自社にする手続き（名義が制作会社の場合）
• 希望する完了日（有効期限の1ヶ月前より前）

制作会社がアカウント内で複数のお客さまのドメインをまとめて管理していることもあるため、急かさずに日程の相談から始めましょう。

連絡が取れない・応じてもらえないとき

制作会社と連絡が取れない、または移管に応じてもらえない場合は、まず契約書で、ドメインの持ち主や引き渡しの定めを確かめます。契約の内容によって、取れる対応が変わるからです。

たとえば、契約書に「ドメインは納品物に含む」とあれば、引き渡しを求める根拠になる場合があります。一方、定めがない場合は、話し合いで条件を決める必要が出てきます。

ただし、契約の解釈や引き渡しを求められるかの判断は、個別の事情で変わります。最終的な判断は弁護士などの専門家に相談してください。状況別の進め方は、制作会社と連絡が取れないときにHPを取り戻す方法 と 制作会社がHPのデータやログイン情報を渡してくれないとき にまとめています。

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ドメイン移管のメリット・デメリットと費用

ドメイン移管には、管理を自社にまとめられるメリットがある一方、手続きの手間と費用がかかります。移管するかどうかは、メリットとデメリットを比べて決めることが重要です。

ここでは、移管のメリット・デメリットと、費用の考え方を表にまとめます。

メリット	デメリット
更新や設定の変更を自社で決められる	認証コードの発行など、今の管理者の協力が必要
制作会社と連絡が取れなくなっても、HPとメールを守れる	DNSの設定を移し忘れると、HPやメールが止まる
ドメインとサーバーの契約先をまとめると、期限の管理がしやすい	移管の料金がかかる場合がある
請求書が自社に届き、期限切れに気づきやすい	手続きに数日〜数週間かかる

費用は、移す先のドメイン会社の料金表で決まります。移管の料金に1年分の更新が含まれるかどうかも会社ごとに違うため、申し込む前に料金表で確かめましょう。

ドメインを自社に移したあとにやること4つ

ドメインを自社の名義・アカウントに移したあとは、アカウントの守り方と更新の管理を決めておくことが重要です。自社で管理するようになると、ログイン情報の流出や更新忘れの責任も自社が持つことになるからです。

ここでは、移管と名義変更のあとにやることを4つ紹介します。

やること	理由
ドメイン会社のアカウントに二段階認証（パスワードに加えてスマートフォンなどで確かめる仕組み）を設定する	ログイン情報が盗まれると、ネームサーバーを書き換えられ、HPやメールを乗っ取られるおそれがある
自動更新をオンにし、支払い方法の期限を確かめる	クレジットカードの期限切れで更新に失敗し、ドメインが切れることがある
登録メールアドレスを、複数人が見られる共有アドレスにする	担当者が辞めても、期限や承認の連絡を受け取れる
ログイン情報と手続きの記録を、社内の決まった場所に残す	次の担当者が同じ調べ直しをしなくて済む

表の4つのうち、二段階認証と自動更新は、移管が終わった日のうちに設定しましょう。

ドメイン移管がうまくいかないとき（症状 → 原因 → 対処）

ドメイン移管が途中で止まる原因の多くは、認証コード・ロック・承認メールの3つです。症状から原因を絞り込めば、どこをやり直せばよいかが分かります。

ここでは、よくある症状と対処を表にまとめます。

症状	考えられる原因	対処
申し込みで認証コードが通らない	入力ミス、または有効期限切れ	移管元に確かめ、必要なら発行し直してもらう
申し込みが受け付けられない	期限まで日数が足りない、60日以内、ロックがかかっている	期限が近いなら先に更新し、ロックの解除を依頼する
承認メールが届かない	whois の連絡先が古いアドレス、Whois情報公開代行を使っている	連絡先を直す、代行を解除する
申し込みが取り消された	承認の期限までに承認しなかった、登録者が不承認と回答した	移管元に状況を確かめ、最初からやり直す
移管後にHPやメールが止まった	移管元のDNSを使っていて、設定が引き継がれなかった	控えたDNSの設定を移す先で入れ直す

上の表で解決しない場合は、移管元と移す先の両方のサポートに状況を伝えましょう。JPRS の案内でも、申し込みの方法は事業者ごとに違うため、両方の事業者に問い合わせるよう案内されています。

ドメイン移管を専門家に任せたほうがよいとき

ドメイン移管は自社でも進められますが、手順を誤るとHPとメールが同時に止まります。次の条件に当てはまる場合は、自社だけで進めず、専門家に任せることを検討しましょう。

ここでは、専門家に任せたほうがよい条件を紹介します。

• ドメインの有効期限が1ヶ月を切っている
• DNSの設定を今のドメイン会社で管理していて、移し方が分からない
• 制作会社や前の担当者と連絡が取れない
• サーバーの引っ越しやメールの移行も同時に考えている

上記に1つでも当てはまるなら、手続きの順番を決めてから始めることが重要です。ドメイン・SSL・メールの期限と設定をまとめて確かめる方法は、ドメイン・SSL・メールの期限と設定を、まとめて点検する にまとめています。

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まとめ

• ドメインの「登録者（名義）」と「管理するアカウント」は別もので、両方を自社にそろえることが目標
• 移管には認証コード・ロック解除・承認が必要で、JPドメインの認証コードは生成の翌日から35日間有効
• 期限が近い、登録や変更から60日以内、承認メールが届かない、といった条件で手続きが止まる
• co.jp は原則1社1つのため、名義より管理アカウントの移管が中心になる
• 始める前にDNSの設定を控え、終わったらHPとメールが動いているかを確かめる

まずは whois で自社のドメインの登録者・ロック・期限を調べ、必要な手続きを表で確かめるところから始めましょう。