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詐欺

ニセ社長詐欺とは? 社長名のメールでLINEグループに誘導されたら

この記事の結論

  • ニセ社長詐欺は、社長名のメールでLINEなどのグループに誘導し、口座残高を聞き出して送金させる詐欺
  • メールが届いたら返信せず、社内の名簿にある電話番号など、メール以外の方法で社長本人に確かめる
  • グループに入ったら記録を残して通報・退出し、振り込んだら送金元の銀行と警察にすぐ連絡する

ニセ社長詐欺は、社長の名前で届くメールから始まり、LINEなどのグループでのやりとりを経て、会社のお金を送金させる詐欺です。実在する社長名と会社名が使われるため、受け取った社員がふだんの業務連絡と思って指示に従ってしまうことがあります。

ニセ社長詐欺への対応は、メールが届いた段階か、グループに入った段階か、振り込んだ段階かで変わります。今どの段階にいるかを把握すると、次にやることと連絡する相手を迷わず決められます。

本記事では、状況別の早見表、届いたメールがニセ社長詐欺か確かめるチェック表、グループに入ってしまったときと振り込んでしまったときの手順をまとめています。さらに、やってはいけないこと、相談先、次から防ぐ社内ルールも紹介します。内容は2026年11月時点の警察庁と各県警の注意喚起にもとづいています。

ニセ社長詐欺のメール・LINEグループへの対処【状況別の早見表】

ニセ社長詐欺のメール・LINEグループへの対処【状況別の早見表】

ニセ社長詐欺のメールやLINEグループへの対処は、詐欺がどこまで進んだかで決まります。送金の前であれば被害は出ていませんが、振り込んだあとは時間がたつほどお金を取り戻しにくくなります。

ここでは、状況ごとの最初の行動を早見表で示し、どの段階でも先にやる2つの行動を解説します。

状況 考えられること 最初にやること
社長名で「LINEグループを作って」というメールが届いた ニセ社長詐欺の最初の接触 返信せず、メール以外の方法で社長本人に確かめる
グループを作ってQRコードを返信した・グループに入った 詐欺の相手がグループに入っている 指示に応じず、記録を残して社長と責任者に報告する
グループ内で口座残高や通帳の画像を送った 送金させる準備が進んでいる 送った情報を洗い出し、取引銀行に相談する
指示どおりに振り込んでしまった ニセ社長詐欺の被害 すぐに送金元の銀行に連絡し、警察に相談する

※2026年11月時点・警察庁、埼玉県警察、栃木県警察の公式サイトより

社長名のメールには返信せず、社長本人に確かめる

社長名のメールでLINEグループの作成を求められたら、メールには返信せず、社長本人にメール以外の方法で確かめます。埼玉県警察は、送金に関するメールはメール以外の方法で確かめ、連絡先はメールに書かれたものではなく、アドレス帳や名刺で確かめるよう案内しています。

たとえば、社内の名簿にある社長の携帯電話にかけるか、社内にいれば直接声をかけます。メールに「会議中なので電話には出られない」と書かれていても、確かめるまでは指示に従わないでください。ただし、社長が出張中で連絡がつかないときは、役員や上司など別の責任者に確かめましょう。

届いたメールと状況を社内で共有する

ニセ社長詐欺のメールが届いたら、削除せずに社内で共有します。警察庁は対策の1つ目に、ニセ社長詐欺が起きていることを社内で共有することを挙げています。

同じメールがほかの社員にも届いていることがあるからです。HPに載っている代表アドレスや問い合わせ用のアドレスは、複数の社員が読んでいることがあります。ただし、共有のためにメールを転送する際は、添付ファイルやリンクを開かないよう一言添えてください。

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ニセ社長詐欺とは。LINEグループに誘導する手口

ニセ社長詐欺とは。LINEグループに誘導する手口

ニセ社長詐欺とは、経営者になりすまして会社のメールアドレスにメールを送り、業務を装って指定の口座に送金させる詐欺です。警察庁は、ビジネスメール詐欺(取引先や経営者になりすまして送金させる詐欺)の一種として注意を呼びかけています。

手口の流れを知っておくと、自社に届いたメールがどの段階のものかを判断できます。ここでは、手口の流れと、警察庁が公表した被害状況の2つを解説します。

ニセ社長詐欺の手口の流れ3段階

ニセ社長詐欺は、メール・グループへの誘導・送金の指示の3段階で進みます。メールの段階では送金を求めず、グループに移ってから残高や送金の話をするのが特徴です。

警察庁と各県警の注意喚起にある手口を、段階ごとに整理します。

段階 犯人がすること 犯人の狙い
1. メール 実在する社長名・会社名で、HPなどに公開された会社のアドレスにメールを送る 社長からの業務連絡と思わせる
2. グループへの誘導 「新しいプロジェクトのため」などとして、LINEなどのグループを作らせ、招待用のQRコードを返信させる。振込の権限を持つ担当者を入れるよう求めることもある 会社のメールの外で、社長として指示できる場所を作る
3. 送金の指示 グループ内で口座残高を答えさせたり、残高の画面を送らせたりしたうえで、「事業資金が至急必要」「取引先への支払いを代行してほしい」などと送金させる 払える金額を把握して、指定の口座に送金させる

※2026年11月時点・警察庁、埼玉県警察、栃木県警察の公式サイトより

上記の流れのうち、1と2の段階で止められれば金銭の被害は出ません。社長の声や顔までAIでまねる手口との違いは、社長の声や顔をまねた詐欺(ディープフェイク)の手口と対策 で解説しています。

警察庁が公表したニセ社長詐欺の被害状況

警察庁によると、ニセ社長詐欺は2026年1月ごろから発生しています。警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」で公表された数字は、以下のとおりです。

  • 認知件数:127件(2026年1月〜6月)
  • 被害額:約38億8,000万円(2026年1月〜6月)
  • 既遂1件あたりの被害額:約3,100万円

※2026年11月時点・警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」より

警察庁は、法人の被害のため被害額が高額になる傾向があるとしています。1回の送金で数千万円が動くことがあるため、小さな会社ほど資金繰りへの影響が大きくなります。

届いたメールがニセ社長詐欺か確かめるチェック表

届いたメールがニセ社長詐欺か確かめるチェック表

届いたメールがニセ社長詐欺かどうかは、メールの文面と、差出人・宛先の2つで確かめます。1つでも当てはまれば、返信する前に社長本人に確かめることが重要です。

ここでは、文面で確かめるポイントと、アドレスで確かめるポイントを解説します。

メールの文面で確かめる

メールの文面では、LINEなどのグループを作らせる指示があるかを最初に確かめます。栃木県警察は、メールやSNSの新しい利用を急に指示されたら、ニセ社長詐欺を疑うよう案内しています。

確認すること 当てはまれば
LINEなどのグループを作るよう指示されている ニセ社長詐欺を疑う
グループの招待用QRコードを返信するよう求められている 返信しない
財務・経理の担当者をグループに入れるよう求められている ニセ社長詐欺を疑う
「新しいプロジェクト」「業務上の都合」など、理由があいまい 社長本人に確かめる
「至急」「内密に」など、急がせる・口止めする言葉がある 社長本人に確かめる

※2026年11月時点・警察庁、埼玉県警察、栃木県警察の公式サイトより

上記の表で1つでも当てはまったメールは、返信や添付ファイルを開く前に、社内で共有してください。

差出人のアドレスと宛先で確かめる

差出人は、表示されている名前ではなく、「@」のあとのドメインまで確かめます。メールの差出人の名前は自由に設定できるため、社長の名前が表示されていても本人とは限らないからです。

確かめるポイントは、以下のとおりです。

  • 差出人のドメインが自社のドメインと違わないか
  • 社長がふだん使わないアドレスから届いていないか
  • 宛先がHPに載せている代表・問い合わせ用のアドレスではないか

たとえば、社長が社員にふだん社内のチャットで指示している会社で、代表アドレスに社長からメールが届くのは不自然です。ただし、自社のドメインから届いていても、アドレスだけでは本物と言い切れません。アドレスに問題がなくても、社長本人への確認は省かないでください。

LINEグループに入ってしまったときの対処【4STEP】

LINEグループに入ってしまったときの対処【4STEP】

LINEグループに入ってしまっても、送金や情報の提供をしていなければ、金銭の被害はまだ出ていません。グループ内の指示に応じないことと、記録を残してから抜けることが重要です。

ここでは、警察庁の案内をもとに、グループに入ってしまったときの対処を4つのステップで解説します。

STEP やること 相手
1 グループ内の指示に応じず、画面を保存する 自分
2 社長本人と責任者に報告する 社長・上司
3 通報してからグループを退出する LINE などのSNS
4 送った情報を洗い出し、取引銀行に相談する 取引銀行

※2026年11月時点・警察庁公式サイトより

【STEP1】グループ内の指示に応じず、画面を保存する

STEP1では、グループ内の指示に応じず、やりとりの画面を保存します。グループから抜ける前に保存しておくと、警察や銀行に経緯を説明する材料になるからです。

保存しておくものは、以下のとおりです。

  • トーク画面(指示の内容と日時が分かる範囲)
  • グループ名とメンバーの一覧
  • 社長を名乗るアカウントのプロフィール画面
  • 最初に届いたメール(本文と差出人)

上記の画面は、スマホのスクリーンショットで残し、社内の共有フォルダなどにまとめておきましょう。

【STEP2】社長本人と責任者に報告する

STEP2では、社長本人と上司などの責任者に、グループに入ったことを報告します。社長本人に確かめれば、指示が本物ではないことがその場で分かるからです。

たとえば、「社長名のメールでLINEグループを作り、QRコードを返信した。グループで残高を聞かれている」と、起きたことを順に伝えます。ただし、グループ内で「社長」に確かめても意味はありません。社内の名簿にある電話番号など、グループの外で確かめてください。

【STEP3】通報してからグループを退出する

STEP3では、SNSの通報機能で通報してから、速やかにグループを退出します。警察庁は、トーク画面やプロフィール画面に通報機能がある場合は通報し、速やかにSNSのグループから退出するよう案内しています。

通報は、SNSの事業者が利用規約違反を確かめ、アカウントの利用を制限する手がかりになります。ただし、ほかの社員も同じグループに入っていることがあるため、退出する前にメンバーの一覧を確かめ、該当する社員にも退出を伝えてください。

【STEP4】送った情報を洗い出し、取引銀行に相談する

STEP4では、グループ内で送った情報を洗い出し、口座の情報を送った場合は取引銀行に相談します。口座残高や通帳の画像は、送金させる金額を決める材料として使われるからです。

洗い出す情報は、以下のとおりです。

  • 口座残高・口座番号・通帳の画像
  • ネットバンキングの画面の画像
  • 取引先の名前や支払いの予定
  • 社員の名前・連絡先

メールの添付ファイルやリンクを開いてしまった場合は、会社のパソコンがウイルスに感染したかも? 最初にやること の手順で、パソコンも確かめてください。

ニセ社長詐欺で振り込んでしまったときの対処【5STEP】

ニセ社長詐欺で振り込んでしまったときの対処【5STEP】

ニセ社長詐欺で振り込んでしまったら、送金元の銀行への連絡を最初にします。警察庁は、詐欺の口座に送金してしまった場合は、速やかに送金元の銀行に送金のキャンセルや組戻し(振込を取り消して戻してもらう手続き)を依頼するよう案内しています。

ここでは、銀行への連絡から社内外への共有までを5つのステップで解説します。

STEP やること 相手
1 送金のキャンセル・組戻しを依頼する 送金元の銀行
2 メール・トーク・振込の記録を保存し、時系列にまとめる 社内
3 警察に相談する 最寄りの警察署
4 振り込め詐欺救済法の手続きを確かめる 振込先の金融機関
5 社内と関係先に知らせる 社員・取引銀行・取引先

※2026年11月時点・警察庁、IPA、金融庁の公式サイトより

【STEP1】送金元の銀行に連絡する

STEP1は、送金元の銀行への連絡です。振り込んだお金が詐欺の口座から引き出される前に、送金のキャンセルや組戻しを依頼するためです。

IPA は、送金後すぐに銀行へ連絡するのは有効な手段としつつ、資金を回収できなかった例も多いと案内しています。社内での原因調査や報告書づくりより先に、銀行への電話を済ませてください。

【STEP2】記録を保存し、時系列にまとめる

STEP2では、メール・トーク・振込の記録を保存し、経緯を時系列にまとめます。警察庁は、攻撃者からのメールとメールヘッダ(送信経路の情報)を保存し、経緯を時系列にまとめるよう案内しています。

保存しておくものは、以下のとおりです。

  • 最初に届いたメール(本文・差出人・メールヘッダ)
  • LINEなどのトーク画面とグループのメンバーの一覧
  • 振込の控え(日時・金額・振込先・受付番号)
  • 「いつ、だれが、何をしたか」の時系列のメモ

上記の資料は、STEP3の警察への相談とSTEP4の手続きでも使います。

【STEP3】警察に相談する

STEP3では、保存した資料を持って最寄りの警察署に相談します。警察庁は、事前に電話で日時や持っていく資料を相談しておくとスムーズだとしています。

すぐに警察署へ行けない場合は、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口か、警察相談専用窓口の#9110に電話します。相談のしかたは、サイバー被害を警察・IPA に相談する方法 で詳しく説明しています。

【STEP4】振り込め詐欺救済法の手続きを確かめる

STEP4では、振り込め詐欺救済法(詐欺に使われた口座の残高から、被害者にお金を分配する仕組み)の手続きを確かめます。金融庁は、警察と振込先の金融機関に被害を届け出ることを最初の手順としています。

金融庁が案内している手続きの流れは、以下のとおりです。

  1. 警察と振込先の金融機関に被害を届け出る
  2. 金融機関が口座の手続きを進め、預金保険機構のサイトで公告する
  3. 公告から30日以上ある申請期間に、所定の書類で申請する
  4. 申請が認められると、分配金が支払われる

ただし、犯人がすでにお金を引き出している場合は分配されず、残高が被害の合計より少なければ按分になります。法人の被害で手続きの対象になるかは、振込先の金融機関に確かめてください。

【STEP5】社内と関係先に知らせる

STEP5では、社員・取引銀行・必要に応じて取引先に、被害と手口を知らせます。同じ手口のメールがほかの社員にも届き、別の社員が次の指示を受けるおそれがあるからです。

たとえば、「社長名で『LINEグループを作って』というメールが届いても、返信せず総務に連絡する」と全社員に伝えます。社長名をかたるメールが取引先にも届いている可能性がある場合は、取引先にも注意を呼びかけましょう。

ニセ社長詐欺でやってはいけないこと

ニセ社長詐欺でやってはいけないこと

ニセ社長詐欺では、確かめ方や対処の順番を間違えると、被害が広がったり、取り戻す手がかりを失ったりします。特に、グループ内での確認と、記録の削除は避ける必要があります。

ここでは、よくある失敗を表にまとめます。

やってはいけないこと 理由 代わりにやること
メールに返信して本人か確かめる 返信は詐欺の相手に届く 社内の名簿にある番号で社長に電話する
グループ内の「社長」に確かめる 詐欺の相手が答える グループの外で社長本人に確かめる
記録を残さずにグループを退出する・メールを削除する 警察や銀行に説明する材料がなくなる 画面を保存してから通報・退出する
「社長に怒られる」と思って報告を遅らせる 送金後は時間がたつほど取り戻しにくい すぐに責任者と銀行に連絡する
社内の調査を先にして銀行への連絡を後回しにする お金が引き出されやすくなる 銀行への連絡を最初にする

上記の5つを避けたうえで、早見表とSTEPの手順を進めましょう。

ニセ社長詐欺で警察・専門家に相談すべきとき

ニセ社長詐欺で警察・専門家に相談すべきとき

ニセ社長詐欺は、お金や口座の情報が動いた時点で、自社だけでは解決できない問題になります。銀行・警察・社内への連絡を同時に進めるには、外部の窓口を頼ることが重要です。

ここでは、相談すべき条件と相談先を紹介します。

外部に相談すべき条件は、以下のとおりです。

  • すでに振り込んでしまった
  • グループ内で口座残高・通帳の画像・ネットバンキングの画面を送った
  • メールの添付ファイルやリンクを開いてしまった
  • 同じようなメールがくり返し届いている
困っていること 相談先
振り込んだお金を取り戻したい 送金元の銀行
詐欺の被害を届け出たい 最寄りの警察署、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
詐欺かどうか分からない・どこに相談すればよいか分からない 警察相談専用窓口(#9110)

※2026年11月時点・警察庁公式サイトより

いま被害が出ているなら、ひとりで抱え込まずに相談してください。「HPに載せている社長の名前やメールアドレスが狙われていないか分からない」「メールの設定を見直す人がいない」場合は、HPの移管・保守サービス『サイガード』の無料診断をご利用ください。URLを送るだけで、外から見える範囲をセキュリティの専門家が確認します。

ニセ社長詐欺を繰り返さないための社内ルール

ニセ社長詐欺を繰り返さないための社内ルール

ニセ社長詐欺は、送金と連絡手段のルールを決めておくことで、メールの段階で止めやすくなります。社長名のメールは本物と見分けにくいため、見分ける力より「この手段で指示が来たら確かめる」と決めておくほうが確実だからです。

ここでは、決めておくルールと、HPに載せる情報の見直しの2つを紹介します。送金前の確認ルールの詳しい作り方は、社長の声や顔をまねた詐欺(ディープフェイク)の手口と対策 でもまとめています。

送金と連絡手段のルールを決める

送金と連絡手段のルールでは、社長がLINEなどのグループで送金を指示することはないと社内で決めることが重要です。警察庁は、送金に関するルールの再確認を対策の1つとして挙げています。

決めておくルールは、以下のとおりです。

  • 業務の指示に使うツールを決め、ほかのツールで来た指示は確かめる
  • 取引のない口座への送金は、別の連絡手段で事実を確かめる
  • 送金の手続きを1人で完結させず、2人で確認する
  • 口座残高や通帳の画像を社外のツールで送らない

上記のルールは社長自身が全社員に伝えると、社員が「社長に確かめてよい」と迷わずに済みます。振込先の変更を装うメールへの備えは、取引先を名乗る「振込先が変わりました」メール(ビジネスメール詐欺) で扱っています。

HPに載せるメールアドレスと社長名を見直す

HPに載せるメールアドレスは、ニセ社長詐欺の宛先に使われることがあります。警察庁は、ニセ社長詐欺のメールがインターネットなどで公開されている法人のメールアドレスに届くとしています。

見直すポイントは、以下のとおりです。

  • 会社のメールアドレスをHPにそのまま載せていないか
  • 代表・問い合わせ用のアドレスを読む社員が、ニセ社長詐欺の手口を知っているか
  • 問い合わせフォームに切り替えられないか

ただし、HPの掲載を見直すだけでは防げません。社長名やアドレスはHP以外から知られることもあるため、送金と連絡手段のルールとあわせて見直しましょう。

まとめ

まとめ

  • ニセ社長詐欺は、社長名のメールでLINEなどのグループに誘導し、口座残高を聞き出して送金させる詐欺
  • メールが届いたら返信せず、社内の名簿にある電話番号など、メール以外の方法で社長本人に確かめる
  • グループに入ってしまったら、画面を保存してから社長と責任者に報告し、通報してから退出する
  • 振り込んでしまったら、まず送金元の銀行に組戻しを依頼し、記録を持って警察に相談する
  • 「社長がグループで送金を指示することはない」を社内のルールにして、全社員に伝える

自社だけで対応しきれない場合は、ひとりで抱え込まずに専門家へ相談してください。

よくある質問

社長からLINEグループを作ってQRコードを送るよう指示するメールが来ました。詐欺ですか?

ニセ社長詐欺の典型的な手口です。警察庁は、実在する社長名で届いたメールからSNSのグループに誘導し、口座残高を聞き出したうえで送金させる詐欺に注意を呼びかけています。メールには返信せず、社内の名簿にある電話番号など、メール以外の方法で社長本人に確かめてください。

ニセ社長詐欺のLINEグループに入ってしまいました。どうすればいいですか?

グループ内の指示には応じず、トーク画面とメンバーの画面を保存してから、社長本人と責任者に報告します。警察庁は、SNSに通報機能があれば通報し、速やかにグループから退出するよう案内しています。

ニセ社長詐欺で振り込んでしまったお金は戻りますか?

戻るとは限りません。すぐに送金元の銀行に連絡して送金のキャンセルや組戻しを依頼し、警察にも相談してください。振込先の口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法の手続きで分配を受けられる場合があります。

ニセ社長詐欺のメールはどこに相談すればいいですか?

振り込む前の相談は、警察相談専用窓口の#9110か、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が窓口です。すでに振り込んだ場合は、まず送金元の銀行に連絡し、続けて最寄りの警察署に相談してください。

SUPERVISORこの記事の監修

田中 省吾

システムエンジニア/AIコンサルタント

CAREER経歴

  • 元 大手空調メーカーのシステムエンジニア
  • 業務系Webアプリケーションの設計・開発・運用
  • バックエンド・フロントエンド・インフラ構築

元大手空調メーカーのシステムエンジニア。現在はシステムエンジニア兼AIコンサルタントとして活動。業務系Webアプリケーションの設計から運用、バックエンド、フロントエンド、インフラ構築まで一貫して対応する。

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